菅政権が少子化対策の目玉として、結婚資金のハードルを引き下げるために、新婚世帯への家賃補助などを倍増する方針を固めた。
新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを最大30万円補助する事業について、来年度から60万円に倍増する方向で調整に入ったと報じられた。
ただし、これには自治体も費用の半分を負担することになっているので、全国どこでも住んでいる地域が対象になるわけではない。また年齢や年収の制限もある。とはいえ、政府も制限を緩和する方向で動くもようでもあり、婚活を刺激する可能性もある。コロナ騒ぎも落ち着き婚活イベントも増えてくるだろう。結婚に関連する銘柄は要注目だ。
街コン名地イベント情報のサイトを運営するリンクバル(6046 マザーズ)は直近で5週線と40週線がゴールデンクロスしたが、これは2018年12月に最高値をつけて以降で初めてであり大きな変化を見せている。
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。