トップページ > 株式投資コラム > 臨時コラム > 菅政権の国際金融都市構想で平和不動産が浮上するか

菅政権の国際金融都市構想で平和不動産が浮上するか2020.10.16

 菅政権は国際金融都市構想を掲げて、東京、大阪、福岡の3都市で競わせる方針と報じられた。香港がその地位を失いつつある状況をとらえてのものだが、そこで注目されるのが、日本を代表する金融センターと言える東京・兜町を本拠地とする平和不動産(8803)だ。同社は東京証券取引所や大阪取引所の建物を所有しており、現在兜町の一大再開発に取り組んでいる。

 週足チャートをみると今年2月の最高値3,545円と6月の戻り高値3,225円を結んだ右下がりの大きな上値抵抗ラインを先週突破して、大きな三角もちあい上放れの形になり、週足のパラボリックが陽転。今週は5週線と40週線もゴールデンクロスしてきた。他の主要不動産株とまったく違うチャートの形になっている。

 

 

 

 

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。

レポート会員レポート会員

全体的な相場観から、個別銘柄の推奨、アフターフォロー、テクニカル的な変化を見せた銘柄の分析、株式市場に影響する多岐に渡るニュースを早見独自の視点で解説します。
週に一回発行するレポートをお届けいたします。

☓ バナーを閉じる

有料情報「早見雄二郎の特ダネ株式ニュース」 お電話または、インターネットで早見独自の株式投資情報が手に入る有料サービス

電話有料情報(情報料300円)インターネット有料情報(情報料300円)はこちら