株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

早見は一貫して国内でのカジノ解禁問題を追いかけてきたが、１１月１２日にカジノ議員連盟がカジノ法案とカジノ実施要綱案を議員総会で正式決定した。予定通り今の臨時国会に超党派の議員立法の形で提出し、来年１月召集の通常国会での成立を目指している。

この法案は、提出されれば成立する可能性が極めて高いと見られており、いよいよ日本国内でのカジノ実現が現実味を帯びてきた。もちろん、２０２０年の東京オリンピック開催に照準を合わせて、外国人観光客を引き付けるのが大きな狙いだ。

そこでまず、オリンピック会場に近接している東京都の臨海副都心、お台場地区でのカジノ建設が期待されている。これはカジノやホテルなどを含む総合型観光リゾート施設で、事業の中核を担うのはフジ・メディアだ。これに三井不動産や鹿島建設が手を組み、事業化を進めている。

その他、長崎ハウステンボスではＨＩＳ、宮崎シーガイアではセガサミ―などがカジノ事業化を狙い動いている。セガサミーは韓国でのカジノリゾート開発も進めている。また、海外の大手カジノ企業も日本国内への進出を狙っており、カジノ法案実現となれば、大規模な投資がなされると見られ、カジノ関連株は新たな注目段階を迎える可能性がある。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。