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国土強靭化と笹子トンネル事故で建設セクターが再浮上2012.12.07

総選挙の投票を12月16日に控えて自民党の国土強靭化計画への期待感が高まって来ている。総額100〜200兆円規模で災害に強い国土作りを進めていくというのが狙いだ。

そこへ2日午前に中央自動車道笹子トンネルの大惨事が発生し、老朽化している全国のトンネルや橋梁などインフラの改修、補修がクローズアップされてきた。もちろん自民党の政策の中にもそれが含まれており、株式市場でも本格的に評価されていくと思われる。

大和証券では『自民党の政権公約と関連企業』という特集を組み、建設関連15銘柄をピックアップした。ショーボンドHD(1414)、大成建設(1801)、大林組(1802)、鹿島(1812)、鉄建(1815)、東鉄工業(1835)、ピーエス三菱(1871)、NIPPO(1881)、前田道路(1883)、東亜建設工業(1885)、五洋建設(1893)、ライト工業(1926)、日本電設工業(1950)、日本工営(1954)、横河ブリッジHD(5911)以上の15銘柄だが、これに限らず有望な建設セクターの株はまだまだ多いので、引き続き追いかけていこう。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。

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