株式市場でかねてより注目されてきた国内でのカジノ解禁問題だが、超党派で国会に提出されたカジノ法案の審議がなかなか進まず、日経新聞によると今国会での成立は難しい情勢になったということだ。
これは与党の公明党がカジノ解禁に慎重姿勢を崩していないのが最大の理由だ。政府も成長戦略等に絡む重要法案の審議を優先しており、カジノ法案については5月中旬以降ようやく審議入りする情勢になっている。
仮に審議が始まっても、公明党があくまで慎重姿勢を変えないのであれば、法案の成立そのものが難しくなる可能性が高い。
株式市場では折に触れてカジノ関連株が買い人気を集めていたが、失望感が高まる状況になってきた。今後の法案審議の行方を見守りたいが、情勢は厳しいと言わざるを得ない。
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。