通称『カジノ法案』が先般国会に提出され、いよいよ秋の臨時国会で成立する可能性が大きくなってきた。これを踏まえて政府はカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備を検討する新しい組織を設置する方針を固めた。内閣官房に設置され、関連省庁から数十人のスタッフを集めてカジノ解禁に向けての関連施策の準備を開始する。
カジノ解禁は安倍首相が強く検討を進めているもので、5月に首相自らシンガポールのIRを視察し、6月に策定した成長戦略にもカジノを含むIRを盛り込んだ。
このように政府が新しい組織を初めて立ち上げる以上、カジノ法案の成立の可能性が極めて高くなったと見られる。したがって、これから再びカジノ関連株に目を向ける必要が出てくると思う。大いに注目していこう。
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。