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総選挙公示前の情勢について2014.11.28

12月14日投票で総選挙が実施されるが、12月2日の公示を前に、まず各報道機関から最新の世論調査の結果が発表されている。朝日、読売、日経、共同、産経FNNの5社の調査を平均すると、総選挙での比例区投票先は自民党が25・3~42%で、平均36・1%、民主党が9~14%で、平均11・1%となっている。

前回2012年の総選挙の時に行われた公示前の11月下旬時点での調査では、自民党が平均23・8%、民主党が13・9%となっていた。したがって、2012年総選挙の公示前時点に比べて、自民党は大幅に支持を伸ばす一方で、民主党は減っている。その差は2012年が1・71倍だったのが、今回は3・25倍に拡大しており、この数字をこのまま素直に当てはめて考えれば、今回の総選挙で自民党が圧勝しても不思議ではないと言える。

ただ、今週発売の週刊現代や週刊ポストでは、逆に自民党が大きく議席を減らすという予測記事を大々的に書いており、世論調査とは全く正反対の内容となっている。果たしてどのようになっていくか注目されるが、ここはひとまず素直に世論調査の結果を踏まえて自民党が圧勝するとみて良いと思われる。

今回は2012年の総選挙に比べ、有権者の関心も大きく低下しているので、投票率もかなり下がるのではないかと思われる。浮動票狙いの政党にとってはかなり厳しい戦いになりそうだ。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。

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