相場観

安倍首相が10月22日投票で衆議院の解散総選挙を実施する方針を固めたと報じられたことから一気に株式市場のムードが変わりました。

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急回復2017.09.15

9月9日の北朝鮮の建国記念日に特段の動きがなく無事通過したことから急速に不安感が薄れました。

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元々早見は「今年は前半よりも後半の方が相場のボラティリティが大きくなる」という見通しを言い続けてきました。そして7月のセミナーやラジオNIKKEI海の日特別番組で「それを占ううえで8月相場が重要なポイントになる」とお話しておきました。

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7月にセミナーの場やラジオの特別番組等で「8月相場が重要なポイントになると思う」とお話しておきました。その8月相場はTOPIXの月足が今年の最高値で陰線つつみ足となっています。

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このところ北朝鮮問題やトランプ政権の混乱などで不安感が高まり、日米共に株価は値下がり基調になっていました。しかし今週は北朝鮮情勢の緊張が緩み、米軍の空母の配置などからも当然ながら今すぐ戦争が始まることは考えられない情勢で、トランプ政権も支持の低下に対して立て直しの方向に向かい、NY株式市場も22日に買い戻しでNYダウは急反発しました。

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前回の当コラムでも、また北朝鮮問題で不安感が台頭したことを指摘しましたが、その後日本がお盆休み中にアメリカと北朝鮮の間の応酬がさらに激しくなり、連休明け14日の日経平均は一時5月19日以来の1万9400円台に急落しました。

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また北朝鮮2017.08.10

8月8日にNYダウは11日ぶりに値下がりしました。このところ好調に連日過去最高値を更新していましたが、トランプ大統領が北朝鮮に対して「これ以上アメリカを脅かせば、世界がこれまで目にしたことのないような攻撃と猛威に直面することになる」と警告を表明したため、不安感が台頭しました。これに対して北朝鮮は国営通信が「グアム島への攻撃を検討している」と報じるなど、アメリカと北朝鮮の間の応酬が激しくなってきました。

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上昇傾向が続いていた新興市場に下げ波乱が起こりました。マザーズ指数は8月1日に大幅安となり、昨年11月のトランプショックの時以来の下落率を記録しました。更に4月の底打ち以降で初めて75日線を下回り、週足のMACDもデッドクロスするなど、これまでとは違う大きな変化になっています。

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アメリカの株価が引き続き好調な値上がり基調を見せています。NYダウは7月27日にザラバで2万1790ドル台で過去最高値を付けていましたが、NY市場の実勢を示すS&P500指数とナスダック指数も過去最高値を更新しており、値上がり基調が保たれています。

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アメリカの株価が好調な値上がり基調を見せています。NYダウは7月14日に2万1680ドル台で過去最高値を付けました。相場の実勢を示すS&P500指数は18日に終値ベースで過去最高値を更新しました。そしてナスダック指数も20日に10日連騰で過去最高値を更新しています。

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