株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

日銀の金融政策の内容に修正がなされ、日経平均は急反発しました。露骨な銀行救済の面と、ＥＴＦの買いつけを日経平均からＴＯＰＩＸへと移行していく方向が示されました。これで一時的に株価は反発しましたが、円高にもなっており波乱含みです。

前回でも書いたように、アメリカの株価は２００８年のリーマンショック、１９８７年のブラックマンデー、世界恐慌に突入していった１９２９年の暴落など歴史的な大暴落が９月から１０月にかけて起きています。９月からの秋相場はアメリカだけでなく世界的に見て、日本も含めて株式市場は何が起きてもおかしくはない、身構えなければいけない時期であることを指摘しました。

ドイツ銀行の株価が不気味に下げ続けて上場来安値を更新しました。ロンドン市場ではドル建て３ヵ月物の銀行間取引金利が急上昇しています。ＮＹダウは７月下旬以降作られていた１万８２００ドル台と１万８６００ドル台の間の高値ボックスを下に放れてしまいました。しかしＦＯＭＣで利上げ見送りで急反発です。

東京株式市場は裁定買い残が売り残よりも少ないという歴史的な逆転現象が起こりました。これは１９９８年以来ですが、当時はそこから２０００年のＩＴバブル相場の天井に向けて株価は値上がりをしていく転換点でした。

当時と今とでは株式市場の状況や構造が違いますので全く同一視する事は出来ませんが、とにかく２月以降日本株も一段の崩れは食い止められて、踏みとどまっています。せっかく１万４８００円台でダブル底の形を作っているわけですから、何とかそれなりの戻り相場に向かってほしいところですが、危うさも秘めています。

「政策に売りなし」という観点は常に忘れてはなりませんが、１０月は新潟県知事選挙が予定されており、どうやら県政の大きな流れが変わりそうです。これに関しては先般ラジオ番組でもお話しておきました。その時の読みに沿って見方は変わっていません。

２６日からは国会も始まります。政策に沿ったテーマをまた追いかけましょう。１０月はノーベル賞も楽しみのひとつです。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。