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株式投資コラム

このタイミングで雇用統計と日米首脳会談2017.02.03

トランプ大統領就任後、アメリカの株価は順調に値上がりして、1月26日に2万125ドルの史上最高値をつけました。しかし、その後トランプ大統領が出した「中東・アフリカ7ヵ国から入国を禁止する大統領令」に対して、大企業や国民の間に批判の声が高まり、政権内でもこの大統領令に反対した司法長官代理が解任され、ワシントン州も大統領令は憲法違反だとして提訴することを明らかにするなど、アメリカ国内で反発が広がっています。この為、NYダウは今週に入ってから下げに転じ、日足チャートはアイランドリバーサルの形で高値が取り残され、25日線を割り込んできました。

また、トランプ大統領がこの数年にわたる日本の円安政策を批判した為、ドル円は112円割れ目前まで円高が進み、日経平均も1月27日の戻り高値1万9486円から1万8800円台まで下げて、こちらもNYダウと同じくアイランドリバーサルの形で戻り高値が取り残され、25日線を割りこんできました。

25日線そのものも下向きに転じており、昨年11月9日のトランプショックの最安値1万6111円と1月18日の安値1万8650円を結んだ右上がりのサポートラインを下に割り込んできましたので、とりあえず1月5日の最高値1万9615円が当面の高値となり、調整局面に入ったことを示唆しています。今週は週足のMACDが下向き、デッドクロスが近付いて来ています。このように、トランプ相場が変調をきたして日米共に株価は調整色を強めている状況です。

雇用統計の発表に続いて、2月10日と11日にトランプ大統領と安倍首相の初の公式首脳会談が行われます。日本の為替政策や通商政策などについて重要な場面を迎えます。トランプ大統領の発言や行動が、日本だけでなく世界中にすぐさま大きな影響を与える状況ですから、注意が怠れません。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。

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