株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

６月１４日、１５日のＦＯＭＣを控えるアメリカでは、このところ発表される経済指標を好感して、株価が６月利上げを懸念した売りが進むなど、４月に比べて６月利上げの見通しが強まってきました。複数の米連銀総裁が年内２～３回の利上げが可能であると繰り返し発言していることも背景に、ＮＹダウは４月２０日の１８１６７ドルを高値に、３・５％ほど下落しています。
 
このまま６月３日に発表される５月の雇用統計が堅調な数字となれば、６月利上げの可能性が強まると思いますが、その雇用統計を伺う１つの指標として、週次で発表される失業保険申請件数（イニシャルクレーム）という指標の変化に注目しておきたいと思います。
　
イニシャルクレームは文字通りその週の失業保険申請件数がどのぐらいあったのか？というのが示される指標で、申請件数が３０万件以下であれば労働市場が堅調であることを示すとされています。
　
１９日（木）に発表された直近のイニシャルクレームは２７・８万件で、２０１５年１月第３週以来、６３週連続で３０万件を下回っており、１９７３年以来の歴史に残る長期高水準記録を保っています。この長期記録は凄まじいものですが、永遠に続く上昇はありません。再びこれが３０万件上回ってくるときは雇用変化の１つのターニングポイントとなると思います。
　
差し当たっては堅調に３０万件以下で推移していれば、５月の雇用統計に期待感が強まります。特に１２日の週を含むイニシャルクレームは、雇用統計のサンプル期間と言われ、米労働省が注目して見ています。毎月第３週に発表される前週の数字というのが、ここから先は次の雇用統計を占う大きなヒントになりそうです。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。