株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

８月２日に発表された日本の経済対策は、事前に報じられたように事業規模が２８・１兆円、今年の真水は３・７５兆円とサプライズは無く、同時刻に麻生財務相が５０年債の発行を否定し「４０年債発行増額を市場参加者と相談した」とコメントしたことで、先般期待で盛り上がったヘリコプターマネーの実施を完全に否定した形になり、ドル円相場は１０１円台まで続落、クロス円も全般下落基調となっています。

直近では７月２９日に日銀が形ばかりの追加緩和を実施し、８月２日にはＲＢＡが２５ｂｐの利下げを実施、政策金利を史上最低の１・５０％としました。８月４日にはＢＯＥが２００９年以来の２５ｂｐ利下げを実施し、政策金利は０・２５％になりました。来週１１日にはＲＢＮＺも２５ｂｐの利下げ実施が見込まれているなど、ここ直近は中銀会合による相場の乱高下が続きますが、ＥＵ離脱ショック安からの反転相場が、再び転換してきましたので、安値狙いを警戒したい夏相場になりそうです。

また今週末は米雇用統計が発表されます。今のところ介入警戒感もありますが、週末の雇用統計の内容が悪いようだと、ドル円１００円割れの可能性も懸念されます。

前回６月の雇用統計は、ＮＦＰが＋２８・７万人、失業率は４・９％と５月からは回復しましたが、その回復が一時的か継続的なのかが注目されます。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。