株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

先般のパウエル新ＦＲＢ議長の議会証言でドル円相場がやや円安にブレたところから、あっという間に１０５円台まで下落する激しい地合いになっています。パウエル議長の証言から、当初年３回と見られていた利上げ回数が４回に増えるのではないか？という思惑や、パウエル議長がＦＯＭＣ後の議長声明を年４回から毎回にする方針という思惑などで、これまで３・６・９・１２月のどこで利上げをするのか？何回か？という見通しが、年８回の会合でいつどこで利上げしてもおかしくない状況になるのか？という懸念など、色々な思惑が降ってわいています。（原則として、金利変更はＦＯＭＣの中で議長会見のある回で実施されやすいという前提があります。過去例外あり）

ただ、これらの思惑をブッ飛ばしたリスク警戒のトリガーは、１日のＮＹ時間に発表された「鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を賦課する」という決定でした。アメリカの保護主義色が一段と強まっている印象です。

１月にセーフガードが発動（中国製太陽光パネル、大型洗濯機）された際、追加で鉄鋼とアルミニウムにも関税措置を出すとしていましたので、事前に公表した通りの内容ではあるのですが、地合いが悪い中で重なりましたので、リスクオフが加速しました。

さて、中国は３月５日から全人代がスタートします。今回、国家主席は２期連続を超えてはならないという規定を撤廃しましたので、晴れて習近平政権の無期限が承認されます。個人的には、強い権力を長期間掌握することで、次は外に目を向けるのではないかと思えてなりません。

この中国に対し、アメリカは直近で台湾旅行法というものが成立されるとにわかに報じられています。これは全レベルの米政府職員が台湾への渡航、当局者との面会を許可するもので、同時に台湾当局者の訪米、当局者への面会許可をも認めるというものです。

１９７９年に米中国交正常化して以来、米首脳は台湾首脳と直接のコンタクトを取っていませんでしたが、２０１６年１２月にトランプ氏は蔡氏と電話会談を行ったことで、中国に揺さぶりをかけていました。

アメリカは中国に対して次々とカードを投げているように見えます。まずは貿易戦争の激化、そして中国側から対抗措置が出てくることも懸念されます。

金融市場の表立ったリスクオフ要因がまた一つ強く浮上してきました。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。