株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

アメリカの政府機関が閉鎖されて、８日で１８日目となりました。２０１３年に閉鎖した時が１６日でしたが、その際博物館などが閉鎖され、その観光収入が５億ドル減少したと言われていますが、今現在その時の記録を上回っています。さて、今後どのような影響が出て来るのか注目されます。

まず私たちの身近なところで、毎週金曜日に公表されるＩＭＭ通貨先物の取り組み公表が見送られる見通しが報じられています。こちらは投機的な通貨先物ポジションの取り組み状況が表れますので、ロング、ショートの傾き具合など注目点も多く、今回は年末年始の動きもありましたので一段と状況を見たいところだったので非常に残念です。

さて、ＩＳＭで失われた経済信頼が雇用統計で一旦回復し、差しさわりの無い内容の米中次官級協議の内容が報じられました。ダボス会議での首脳会談の期待もありましたが、トランプ大統領は米政府機関の閉鎖を理由に会議の欠席を表明しており、まだまだ米中貿易問題の方向性は不透明と言えますので、トレードとしては豪ドルの戻りを待って引きつけてショートしたいなと思っています。

今週の大きなポイントは、パウエルＦＲＢ議長の発言内容になりました。「ＦＲＢは金利に関し辛抱強く対応する能力がある」と利上げ凍結を示唆する発言をしました。これで今年１－６月にかけては金利据え置きの公算が高く、以降は経済の状況を鑑みて方向性が決まっていくというコンセンサスになりました。

さて来週は、１５日にメイ首相がＥＵ離脱の議会採決を行います。ＥＵ関係者筋からの発言で「ＥＵは３月２９日のＥＵ離脱の延期を受け入れる余地がある」とのこと。今のメイ首相の離脱案には国民世論の２０％以下の賛成しかないという調査もあり、採決が否決されれば、再国民投票などの道筋が出てくる可能性があります。この問題がやっと少し前進か後退か動く可能性がありますので、よく注意して下さい。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。