株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今年も昨年同様、米中の通商交渉の行方に右往左往させられる展開が続いています。その金融市場全体の中で、当事者の１人と言えるのがオーストラリアです。年始１月３日には、豪ドルとトルコの大量の売りが起因となってフラッシュクラッシュが発生しました。２日の終値と３日の安値の変動率を調べてみると、投資家が最も注視したドル円が▲４・２％だったのに対して、豪ドル円は▲８・７％と大きなものになりました。ちなみに、ユーロ円が▲４・６％でドル円に近く、ＮＺドル円が▲６・１３％で豪ドルほどの変化率にはなりませんでした。その売りに押されて戻していましたが、週明けからの通商協議に対する期待剥落に加えて、中国のＧＤＰが２８年ぶりの低水準に陥ったことを背景にして、再び鈍い動きになっています。対円チャートではそこまでハッキリ分かり難いかもしれませんが、豪ドル／ＮＺドル円で見ると、２通貨の騰勢がハッキリ分かります。

オセアニアに並ぶ２国ですが、ＮＺが２３日に発表した１０－１２月期ＣＰＩ前年比は、予想＋１・８％に対し、＋１・９％と昨年１－３月以来の水準まで戻し、好感した動きになっています。

対して豪ドルですが、１２月の住宅価格が前月比▲１・３％、実に３５年ぶりの下落幅になりました。豪の住宅市況は活況が続いていたことから、不動産ローン規制を行っていましたが、加えて中国経済の鈍化などで流入していた投資資金が一気に減少し、当局が想定していた以上の冷え込みを見せてしまっています。

来週３０日に、１０－１２月期ＣＰＩが発表されます。四半期に１回の重要指標ですが、２％近くまで回復していた基調インフレ（ＲＢＡが重視）は、７－９月に１・７５％まで再び下落しています。これがさらに下落となると、豪ドルマインドはさらに低下しそうです。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋しております。