株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

６日の午前、トランプ大統領は一般教書演説を行いました。その中で「数十年に亘る破滅的貿易政策の転換が最優先」と表明し、通商協議に対する揺るがないスタンスを示しています。いよいよ９０日間にわたる米中協議は２月末にその期限が迫る中、今のところその行方が全く見えない展開ですが、先月末の劉鶴副首相の訪米に続き、来週は強硬派のライトハイザーＵＳＴＲ代表と、穏健派のムニューシン財務長官が訪中し、協議を一段と詰めることになりました。市場はライトハイザー氏が主導することで、かなり厳しい状況になるのではないかとみられています。この交渉でまとまらなければ、中国製品に対する制裁関税は１０→２５％に引き上げられます。

尚、２月７日の段階では、３月１日の期限まで米中首脳会談は行なわない見通しとの報道もあり、市場の好む解決の期待は一段と薄まっています。

中国の直近の指標を見ると、中国国家統計局が公表した１月の製造業ＰＭＩが予想４９・３に対し４９・５、非製造業ＰＭＩが予想５３・８に対して５４・７と上回り、資源通貨の豪ドルやカナダはやや買いが入りましたが、翌日発表された財新の製造業ＰＭＩが予想４９・５に対して４８・３と厳しい数字でした。一部中国企業に対する排斥も世界的に進んでいますので、中国内情は表に出ている数字以上に厳しいものではないかと推測されます

ただ、実際に通商の影響が出ると再びアメリカ経済に不安感が強まりますから、２月末にかけてドル売り、株売り局面が出てくる可能性に注意して下さい。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。