株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

２０１９年も１－３月が終わろうとしています。第１Ｑの各国のＧＤＰ速報値は４月末から５月にかけて発表されますが、足元で報じられる経済指標が軒並み振るわないところから厳しい数字が出て来るのではないかと予想されます。

さて、まずは目先の材料を整理しましょう。

今最大のニュースとして連日報じられている英国のＥＵ離脱ですが、最新の報道では、ＥＵ側は譲歩として２週間の離脱延期を無条件で認める提案を英に対して行い、メイ首相もこれを受諾。これにより、さんざん言われていた３月２９日にＥＵ離脱というシナリオが無くなりました。新たな期限は４月１２日、これまでに離脱案が可決できれば５月２２日まで離脱期日が延期され、その間に離脱手続に入るという流れになりました。その他選択肢は、ＥＵが提案する「長期の離脱延期」「合意なき離脱」となります。もうしばらくこのニュースに右往左往させられる時間が続きます。

また米中の通商協議は見通しが悪化してきており、６月に行われるＧ２０あたりで首脳会談が行われる可能性が高まっています。尚、Ｇ２０は６月２８日から大阪で開催されます。

４月に入って注目したいのは、２日に豪政府が発表する２０１９年度予算案です。これは５月の総選挙をにらんで前倒して公表すると決めたものですので、国民に向けた選挙のメッセージを大いに含みますから、昨年同様減税に重きを置いたものになると予想されます。経済的にはあまり喜ばしいものでは無さそうです。ちなみに、去年は２０１８年度予算案を５月８日に発表しましたが、その日は豪ドル売りが強まり、当月のダブルボトムの１つの底値をつけた日になりました。今年は５月に総選挙を控えていることから、この予算案に加えて世論調査による支持率の変動が合わせて豪ドルの強弱要因になると思っています。

与党保守連合のモリソン政権、現状では最大野党の労働党に敗北を喫する可能性が高まっています。２０１３年９月以来の労働党に政権交代となるか。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。