株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週１８－１９日に行われた米ＦＯＭＣで利下げスタンスが明示されたことを受けて、円高基調が止まりません。米債は２０１６年１１月以来の利回り低下になっています。対して米株は利下げ思惑で上昇し、米中首脳会談が行われることもプラス材料になって、海外はほぼ全面高の様相ですが、円高が足を引っ張り日本株だけは鈍い動きになっています。今週の終値は２万１２５８円、２０４円安、約１％の値下がりになりました。この円高の流れは、もうしばらく続きそうです。

今現在、７月ＦＯＭＣでの利下げ確率がかなり高まっていますが、その確率を大きく動かすのは７月５日に発表される６月の雇用統計の数字次第になると思います。現在のアメリカの失業率は３・６％でＩＴバブルをしのぐ低水準になっています。これが大きく悪化したり、ＮＦＰが前回の７・５万人をさらに下回ってくるようだと、利下げ思惑でドルは一段の売りが懸念されます。ただ、雇用が一旦回復を見せる数字だと、米株価も史上最高値近辺にあるわけですし、もう少しファンダメンタルズの結果を見越して９月の利下げという流れの方が現実的になるのではないかと思われます。

６月に入って鈍化傾向がみられた指標は
　米　５月ＩＳＭ製造業景況指数　５２・１で２０１６年１０月以来の低水準
　日　５月景気ウォッチャー現状ＤＩ ４４・１で２０１６年６月以来の低水準
　米　６月ＮＹ連銀景況指数　－８・６で２０１６年１０月以来の低水準
　米　６月フィリー指数　０・３で２０１６年以来２番目の低水準（２月に－４・１）

景気の先行指標となるような指標の悪化が目立ちます。雇用統計は本来遅行指標と言われますが、製造業が悪化しているとなると、雇用等の悪化がかなり懸念されます。来週のＧ２０での貿易不透明の多少なりともの解消期待の相場から、次はいよいよ夏相場、雇用統計に向けた警戒局面と移り変わっていきます。口先介入等も出てきていますので、ポジションは短く回していきたいです。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。