株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

もうすでに長期化している米中貿易交渉ですが、時折り「長期化懸念」という解釈でマーケットに襲いかかります。今週もそのような地合いでしたが、１８日に米農務省が公表した最新の数値によると、中国は先週、米国産ソルガム（モロコシ）を４月以降で最大規模の５万１０７２トン買い付けたことが明らかになりました。米側から突き上げられていましたが「実際に動いている」という姿勢を見せては来ました。

しかし、両国共に経済の減速感が不安視され、アメリカは今月末のＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げが確実視されています。一方、中国は債務の拡大が報じられています。国際金融協会によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が今年第１四半期ＧＤＰ比で３０３％まで増加している。（前年同期は２９７％）債務総額は４０兆ドル、世界の債務増額の約１５％に相当する水準になっており、再びの中国経済減速により経済不安が警戒されるようになってきました。２０１５年に発生したチャイナショックがやはり夏場にピークを迎えましたので、その時の強い印象が思惑となります。

豪州は２０年ぶりに鉄鉱石生産量が前年実績を割り込む見通しになりましたが、これも中国経済の減速による需要減が大きく寄与しています。その中で貿易戦争が長引いており、現在の状況に陥らせた習近平国家主席の指導力に対して、北戴河会議（毎年８月初旬に開催）でどのような方向性が出るのか注視しています。

このような外的要因を鑑み、直近で韓国、インドネシア、南アフリカ、ノルウェー、豪州、ＮＺなどが利下げに転じてきましたが、アメリカが「予防的」と表現される利下げを実施すれば、その波はさらに加速すると警戒されます。今後、来週２５日にＥＣＢ、そして２９―３０日は日銀、３０―３１日にＦＯＭＣ、８月１日にＢＯＥ、６日にＲＢＡ、７日にＲＢＮＺと続きますのでご注意ください。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。