株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

７月２３日、メイ首相に代わって英国にボリス・ジョンソン新首相が選出されました。かつてロンドン市長を務め、一風変わった人柄と髪型（？）で知られていますが、２０１６年６月に実施されたＥＵ離脱を問う国民投票では、ＥＵ離脱派として世論をけん引した人物です。

ジョンソン新首相は首相に立候補した時点から「１０月末のＥＵ離脱期限には合意が無くても離脱する」と宣言し、それを１つの公約としてきました。早速、２５日に行われた初の議会演説で「合意ありのＥＵ離脱を望む。アイルランドとの国境問題に関するバックストップ（安全策）は撤廃する必要がある」と主張しました。これについてはアイルランドのバラッカー首相が「撤廃の主張は合意なき離脱にする意味だ」と強く否定し、ＥＵのバルニエ主席交渉官もその要求を一蹴しました。

これで、名実ともに１０月末の離脱に向けてスタートを切りました。（彼が日和らなければ）これから９８日間で最大の準備をし、更に英国が２０５０年までに欧州最大の経済大国になると発言。ＥＵに対して好戦的で、国内には扇動的な政権が発足しました。

英ポンドは対円で１３３－１３５円で推移しており、ジョンソン氏の首相就任が有力になってから以降、目立った動きにはなっていません。

今週はそれ以上に中銀会合ウィークのスタートです。トルコは想定を上回る４・２５％引き下げを決定し、１９・７５％となりました。同国の大手証券の見通しによると、１７％まで利下げ余地は高いと見られています。

そしてＥＣＢはドラギ総裁が「大規模な金融緩和が必要」と発言したことで、ユーロ売りとなり、対ドルで１・１１０３、４月につけた安値の１・１１台に顔合わせとなりました。ただし、想定ほどハト派ではなかったということで欧州債利回りが上昇、米債も連れ高となり株が売られる動きになりました。

こうした環境下でＦＯＭＣで（２５ｂｐ）利下げをしたからといって米株にプラスになるのでしょうか。やや懐疑的です。

来週はＦＯＭＣに向けて、一段と金融市場全体が模様眺めになりそうです。ＦＯＭＣは３１日の２７時（８月１日ＡＭ３時）に結果が公表されます。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。