株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

世界経済は米中対立の陰に、双方の対応や発言に一喜一憂し、悲観と楽観を繰り返す局面が繰り返されており、テクニカル指標などを判断材料にしづらい地合いが続きます。また、世界全体的に景気減速が懸念されていますから、ここはファンダメンタルズに注視ですね。

米中のリスクオン・オフや英国のＥＵから合意なき離脱問題に目線がいきがちですが、じりじりと景気減速が深刻になってきているのが欧州の雄・ドイツです。ドイツの主要株価指数ＤＡＸを見ると、ピークは２０１６年１月の１３５９６ポイントで、その後は下落に転じ、２０１８年１２月には１０２７９まで２４％下落して持ち直してはいますが、米やフランスの株価指数が高止まりにしているのに対し、ドイツは明らかな減速チャートです。

ドイツの経済指標を見ると、６月の鉱工業生産は－５・２％、１０年ぶりの減速。８月ＺＥＷ景気予測指数は予想－２８・０に対し、結果は－４４・１、前月の－２４・５からも大幅に減速し、欧州債務危機の頃の２０１１年１２月以来の最低水準、独１０年債は－０・６％台へ下落しました。

そして１４日に発表された４－６月ＧＤＰは大方の予想通りの減速となり、前期比－０・１％で３四半期（２０１８年７－９月）ぶりのマイナス成長となりました。貿易戦争や外需の減少で輸出が減速したことが要因です。次期７－９月が連続してマイナス成長となると、リセッション入りとなります。ドイツの経済相は「景気後退入りは避けられる」とするものの、貿易戦争は悪化を辿るばかりですし、１０月末には英国のＥＵ離脱も控えていることから、外需の拡大は見込みづらく、瀬戸際感が感じられます。

このドイツＧＤＰの結果を受けて、１４日の欧米市場は再びリスクオフが強まり、ＮＹダウは今年最大の下落となる８００ドル安となりました。次期同じくして香港情勢が予断を許さない状況になっているだけに、グローバル経済への懸念が強まる状況です。

ＥＣＢの専務理事兼首席エコノミストのレーン・フィンランド中銀総裁は「９月に大規模緩和を実施する必要がある」と発言し、ユーロ売りが強まりました。緩和でなんとか欧州全体を支えられるのかどうか、見極めの秋になりそうですね。

さて、来週は２１日に日中韓外相会議（北京）、日米貿易交渉（ワシントン）、２２日からはジャクソンホール会合で、２３日の日本時間２３時にはパウエル議長の講演が予定されています。今回のジャクソンホールのテーマは「金融政策における課題」、興味深いです。そしてＧ７（仏・ビアリッツ）が控えています。週後半は為替・経済ニュース報道に一層注意して下さい。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・加筆しております。