株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

１０月１日に発表された、アメリカの９月ＩＳＭ製造業指数が好悪分岐点の５０を大きく下回り、４７・８（前月は４９・１）だったことを受けて、米経済への不安感が台頭しました。２００９年６月以来の低水準です。リーマンショックの金融危機から約１年、その頃のアメリカの政策金利は、既に過去最低の０・００－０・２５％まで引き下げられており、ＱＥ１（２００８年１１月～２０１０年６月）も始まっていた頃でした。その時以来の低水準を記録した今回のＩＳＭの数値は非常にネガティブインパクトがありました。

この指標の詳細を見ると、特に著しい減速となっているのが「新規輸出受注」の４１・０です。前月が４３・３でこれも悪かったですが、今回はそれをまた大きく下回ってきました。

近年の新規輸出受注を見ると、２０１８年２月には６２・８という高水準があり、その後も５０台後半で軒並み推移していました。それが１８年１０月、ちょうど米中通商交渉が非常に厳しくなってきたことから５０台前半まで減速し、今年４月には好悪分岐点の５０を割り、そして今回の４１・０という数字まで綺麗に右下がりで減速してきました。

この製造業の減速についてトランプ大統領は「ドル高のせいだ」とＦＲＢ批判を繰り返していますが、１３億人の人口を抱える中国からの受注を制限しているわけですから、新規輸出受注が増加するわけはありませんね。総合値は上下のブレもありますが、この新規輸出受注の推移は来月以降も気をつけて見ていきたいと思います。

さて、では一方の当事国の中国はというと、国家統計局が発表した９月製造業ＰＭＩは４９・８に対し、民間の財新が発表したのは５１・４と想像以上の好結果で２０１８年２月（５１・６）以来１年７ヵ月ぶりの高水準となりました。

いよいよ来週は米中閣僚級会合、そろそろ何らかの進展に期待したいところですが、双方から好悪発言が出ますからそれに影響されないよう、少し幅の広いレンジでの取引を意識したいと思います。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋しております。