株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　コロナの感染拡大が本格化し始めてからの経済指標がそろそろ一巡して、悪い結果に対するネガティブな反応は薄れています。悪くて当然、それは織り込んでいるという動きでしょうが、実際に個人の生活に深くかかわるような実体経済の変化というものを考えるアフターコロナという言葉が聞かれるようになりました。その１つの方向性を早々と示しているのがNZです。

　NZはアーダーン政権が早々にコロナの感染拡大を封じ、ロックダウン解除の経済再開への道筋を付けました。直近13日の会合で、RBNZは政策金利を0.25％で据え置きましたが、量的緩和を600億NZDに拡大し、さらなる利下げやマイナス金利の導入を示唆しました。利下げ示唆で反応は素直にNZドル売りです。これからは本格的な経済再興ですが、そもそもコロナ拡大以前の2月時点で政策金利は1.00％と低金利で推移していましたので、決して景気が良かったわけではないので、政府が前面に出て景気回復を促していますが、さほど簡単ではない小国の不安感が通貨の動きに出ています。ただ、ある程度「景気の底」が見えれば、小さい分回復が早いという見方でNZドルが買われるという側面もありそうですが、今はまだ・・・。
　
　このアフターコロナに向かう中出てきているのが、各国の対中国への厳しいスタンスです。昨年5月の連休明けは、米中関係が激化したところでしたが、今年もコロナ問題からまだ全く脱せられない米国で、大統領選も踏まえて対中スタンスが強まっており、中国も黙っていません。しかし、１４日のＮＹ時間にトランプ大統領が「中国との断交」を示唆し習近平国家出席とは今は話したくないと述べていたことなどが報じられているだけに、米中問題は激化から１年を経て再びの高まりを見せています。
　
　さらに豪が独立機関による中国での新型コロナ調査を求めたところ、気分を害した？中国による報復が続いており、豪州産の大麦に高関税を課す可能性を示唆し、さらに豪の4大食肉処理大手からの輸入停止措置を発動しました。中国は豪に対しては強硬姿勢を緩めません。豪にとって中国は最大の貿易相手国であることからも、引き続き動向に注意です。
　
　アフターコロナは経済立ち直りが最優先の中、再び世界が繋がり出すところで強まる米中関係の悪化や対中感情の激化。この最中に中国は5月22日から2ヵ月半遅れた全人代を開幕します。中国が出してくるメッセージに世界がどのように反応し、どのように経済に影響するか注視しておいてください。

　※こちらのコラムは毎週木曜日時点で執筆した会員向けレポートに加筆・抜粋しております。