株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　ＮＹダウが史上初の3万ドル乗せを達成し、日経平均も29年ぶりの2万6000円台に乗せるなど活況な株式市場に対し、為替市場は相変わらずさほどボラティリティの無い動きが続いています。ただ米国の感謝祭休暇に入りますから、ちょっと一休みの地合いで、休暇前のポジション決済もかなり終え同委の乏しい展開です。来週からはいよいよ年末相場です。

　米国は感謝祭の次の日からブラックフライデーセール、週明けにはサイバーマンデーセール（オンラインショッピング）というワードが取り沙汰されますが、今年はコロナの感染拡大により外出を控えるよう呼び掛けていますので、共に「オンラインショッピング」の売上高がどの程度の伸びになるかが期待されます。2019年のブラックフライデーの売り上げはオンラインで74億ドル（約8100億円）、サイバーマンデーは94億ドル（約1兆210億円）と1日のオンラインショッピングの売り上げとしては過去最高の金額を叩き出しています。まだコロナの「コ」の字も出ていない昨年のオンラインショッピングでこれだけの数字が出ていますから、今年も大きな売り上げが期待されますので、これらの数字が株式市場をあさらに押し上げる要因の1つになりそうです。

　では為替はどうかというと、直近で公表されたFOMC議事録（11/4.5開催）の中で、次回会合で量的緩和の拡充を検討する方針を示しました。現在の月800億ドルの米国債購入をさらに増額するとなると、リーマンショック後に実施したQE１～3の時の購入量を超えるペースでの買い入れになりますので、緩和拡充インパクトが強まります。ドル安トレンドを強めるものになりそうです。

　株式市場の盛り上がりで投資マネーの多くが世界のマーケットに流れこみます。その投資マネーがどこに向かうか？『コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング』
1位NZ、2位日本、3位台湾…と続きます。1つの参考として見ると面白い記事ですね。1位のNZですが、NZドルの堅調な動きは変わっていません。また日本の株式市場も堅調ですから日本から米への投資マネーがドル安防衛の歯止めにもなり、結果ドル円相場のボラティリティにあまり期待できない？という見方もできるかもしれません。

　目先は、来週発表される米11月雇用統計の結果によって、12月15.16日のFOMCで追加緩和するかどうかの思惑が一段と強まりますので注目です。

※こちらのコラムは毎週木曜日時点で執筆した会員向けレポートより加筆・修正しております。