株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　久しぶりにドル円相場にちょっと動きが出た直近相場でしたが、やや収束の傾向です。　1月27日から7本連続陽線で値を上げ、2月5日には直近高値105.66迄上昇しましたが200日線で抑えられる形で失速し、104.60近辺まで値を消してきました。

　さて、今週SNSで注目された出来事の１つが、東京五輪の開催についてです。「@olympics」というIOCのオリンピック公式Twitterのバナーが今月初旬に、2020TOKYOから2022BEIJINGに変更されており、東京五輪は無くなるのか？なんてにわかに不安視されました。ただ、通常はオリンピック開催の1年前に「あと1年」というキャンペーンで期間限定バナーにするようですが、今回に限って言えば、1年後も何も、5ヵ月後に東京五輪の開催が控えているのに、1年後の北京のキャンペーンをするという判断をしているのは、国外の多くの目線が「次は東京」ではなく「次は北京」なのかもしれませんね。

　一方の東京のオリンピック組織委員会は、直近で騒がせている森元首相による女性蔑視発言により辞任を表明、後任も二転三転していることから、足元はガタガタという印象です。憶測の1つではありますが、万が一五輪中止になれば、秋の衆院選でも自民にかなり大きな逆風が吹く可能性が考えられますね。つまり為替で見れば円高リスク。外交的にも前政権ほどに発言力が無いのが今の日本の政権ですから、もし五輪開催期待が削がれるようであれば念頭に置きたい材料の1つです。

　また直近でゴールドマンサックスが米ドル円は103円から100円へと下落する展開を予想すると顧客レポートを出しています。ユーロドルについても更なる上昇で３カ月で1.25ドルという見通しが出ており、ドル安・円高予想です。

　と悪いニュースばかり取り上げましたが、今週7日にイエレン財務長官が「バイデン政権が目指す1兆9000億ドル（約200兆円）の経済政策が成立すれば2022年に完全雇用に戻るだろう」と発言したことで株式市場には大きな追い風になっています。ただ完全雇用が達成されるのであれば金融緩和から一気に引き締め・利上げになる可能性もあります。欧州はまだまだ引き締めに向かう様子はありませんから、ドルだけが飛び出す可能性もあります。サマーズ元財務長官は経済政策が実行されればハイパーインフレを懸念すると発言していますが、一先ず今週後半はアジア勢が旧正月に入ったこともあり一服の様相です。

　　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。