株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

先週は週半ばから週末にかけて、ＮＹ発のリスクオフ地合いになりましたが、一旦落ち着きを取り戻しました。１２日にはトルコで拘束されていたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放され、無事にアメリカに帰国し、トルコとアメリカの間の緊張が大きく後退しました。ただ、そのトルコにあるサウジアラビア領事館内でサウジ人ジャーナリストが殺害されたという事件が駆け巡り、きな臭い事件が次から次へと駆け巡っています。

しかしながら、為替市場には特段影響がありません。この週末で「今後に」大きな一石を投じたのは、１４日のドイツ・バイエルン州の州議会選挙の結果だと思います。

この選挙は、当初の予想通り与党ＣＳＵが敗北しましたが、それが６８年ぶりの歴史的な大敗、単独の過半数を失いました。第２党に躍進した緑の党は前回より得票を２倍に伸ばし急伸、極右政党のドイツのための選択肢も初議席を獲得するなど、これまでの政治へ大きくＮＯを突き付ける結果となりました。

今月は２８日にヘッセン州でも議会選挙が行われ、１２月にはメルケル与党ＣＤＵの年次党大会へと繋がります。来年５月２３－２６日に予定されている欧州議会選挙を控えており、ドイツももう少し一枚岩になりたいところですが、４期続いたメルケル政権にとっては厳しい環境です。

ドル高、イタリア問題、ドイツ政治の瓦解？、ユーロが売られやすい材料が続々出てきます。ユーロドルは１・１８１４の高値を付けてから１・１４３２まで▲３・２％も一本調子で下落し反転してきましたが、２１日線に上値を抑えられています。１１月には合意と目されていた英国のＥＵ離脱に向けた合意は１２月以降になりそうで、且つ両者ともに譲らない「合意なき離脱」の可能性が高まっており、不透明感継続です。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。