株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週４日、オーストラリアが事前予想通り２５ｂｐの利下げを実施し、政策金利を過去最低水準の１・２５％としました。継続的な利下げを言及したわけではないので豪ドルは一旦反発しています。またインド中銀が３回連続の利下げでレポレートを５・７５％に引き下げるなど、金利引き下げに向かう地合いが目につくようになってきた今週、更に変化が出てきました。

欧州は６日のＥＣＢ会合でガイダンスの修正が注目されました。今回も予想通り金利は据え置きとなりましたが、この据置きを最低年末までとしていた従来の方針から「最低２０２０年上半期にかけて」と延長したことがインパクトになり株価が売られる展開となりました。

この前日（５日）、パウエルＦＲＢ議長が今後の金融政策について、従来の「忍耐強く」という発言から「状況により適切に対応する」と語気を変えたことで、ＦＲＢが２０１９年に利下げをする可能性が強まったという見方も広まりました。現状では現実味は薄いですが、６月のＦＯＭＣで様子見の利下げをするという記事を書くアナリストも出てきています。

ＮＺは他国に先だって５月８日に２５ｂｐの利下げに転じていましたし、アメリカが利下げに転じればＢＯＣも追従する可能性が高まります。一段と世界的に緩和の色が濃い状況になってきました。

対して日本はどうでしょう。既に打つ手が無いと言われている日銀ですが、それに加えて増税が１０月に控えています。他国が緩和政策にかじを切る中、緩和脱却に達せぬまま再び緩和サイクルに飲み込まれるとなると、日本円への円高懸念が高まってしまう地合いが強く懸念されます。

このアメリカの方向性を考える上で、今日（７日）の雇用統計の数字が非常に重要ですね。前哨戦のＡＤＰは予想＋１８万人に対し、＋２・７万人と大きく減速しました。５月の失業率予想は３・６％、ＮＦＰは＋１８・５万人です。雇用が大きく悪化すれば、利下げ圧力が高まると見てドルが一段と下値を追う展開が予想されます。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。