株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週末の日本は、海の日の３連休を控えています。週末リスクに備える点で注意しておいていただきたいのが、１５日（月）、中国の第２四半期ＧＤＰが発表されます。４月に発表された第１四半期ＧＤＰは６・４％で２０１８年第４四半期と横ばいとなりましたが、今回はファーウェイ制裁などが加味されます。現在の予想値は６・２％で、予想通りとなると天安門事件の翌年１９９０年以来の、２９年ぶりの低水準となります。中国の景気減速は金融市場のリスクオフへの動き、豪ドル売りに繋がるので、ご注意ください。

その豪ドルですが、先週は政府与党による大幅減税を好感して豪ドル上昇となりましたが、その動きも一服しています。この減税は、今後数ヵ月間で約１千万人に対して、総額７５億豪ドルが還付されるという内容で、ＲＢＡによる２５ｂｐの利下げ２回分に相当する経済効果があると報じられています。これは３段階に分けて実施され、１回目は２０１８年度の所得税に対する税還付（１８年７月～１９年６月）が対象となりますので、秋にはこれらの減税による個人消費の押上げや住宅への購買意欲が回復されるなどの経済効果が出て来ることが期待されます。

現在、大手格付け会社による長期信用格付けＡＡＡを維持する豪ですが、Ｓ＆Ｐは直近で、財政の黒字化がなされなければ維持は厳しいと示しています。モリソン政権は今年度の黒字化を目標としていますので、その意味でも中国経済という屋台骨に支えて欲しいところでしょうか。

３連休中の１５日、中国のＧＤＰに注目です。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。