株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

事前予想以上のサプライズで、９月１２日のＥＣＢ会合は金融緩和策にかじを切りました。中銀預金金利を－０・４０％から－０・５０％へ３年半ぶりに－０・１％マイナス金利深堀りの利下げを決定しました。預金金利のマイナス金利悪化で金融機関の収益圧迫とならないよう、「階層構造」というマイナス金利の対象を一部に限定するという措置を合わせて決定。その他、先般終了した資産買い入れ（ＱＥ）を再開し、１１月１日から月額２００億ユーロの買い入れを次の利上げの直前まで長期で続けると決定。金融政策の先行きを示すフォワードガイダンスを修正し、これまでの「物価上昇の目標達成をしっかりと見通せるまで」として目安の時期を削除しました。

これだけ見ると、考えうる対応のすべてをポンと一気に出してきた印象です。加えてドラギ総裁は「財政政策が主要な手段となるべきだ」と発言し、景気の下支えとなるようユーロ加盟国の政府にも、財政出動の対応を求める発言をしたことが注目されました。これは、言い換えたらこれ以上の金融政策による景気の下支えには限界があり、政府が動くことを求めたと言えます。

ユーロ円相場は、マイナス金利の深堀の第１報ではまず買い戻しが入りました。既に先行してユーロ売りが進んでいましたので、「織り込み済み」という反応です。しかしその後にＱＥ開始やフォワードガイダンスの修正などその他の施策が報じられると売り買い拮抗する場面もありましたが、ひとまずＥＣＢが世界経済の減速や景気後退に備えた対策を想像以上に打ってきた点が評価され、上昇しています。

ドラギ総裁は来月末で退任となり、１０月２４日が最後の会合となりますが、その１０月は英国とのＥＵ離脱協議が控えています。合意なき離脱になるのか、英国から出るであろう延期要請に応じて再び離脱日が延期となるのか、１０月は金融政策以上にこちらの問題が大きな要素になると思います。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。