株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　28日夜、フランスのマクロン首相がフランス全土で再ロックダウンとすることを発表しました。ドイツも11月2日から月末まで飲食店や文化施設を閉鎖し、観光目的の宿泊も禁止となります。欧州では新型コロナの感染第二波、アメリカは第三波の到来で、新規感染者や死者が急増し、医療崩壊間近となっていることから、各国ともに再びロックダウンが拡大しつつあります。加えてフランスはトルコ及びイスラム教国との関係悪化も懸念されます。

　先般、フランス人教師がムスリムの少年に斬首される痛ましい事件があり、フランスでは宗教的な過激派団体の摘発や解散が急速に進んでいます。これに対してイスラム国家であるトルコのエルドアン大統領が、フランスのマクロン大統領に対して「精神異常」であり「トルコ国民はフランス製品をボイコットするように」と演説するなど、泥沼の様相です。

　そこへきて、ロックダウンに入る直前の人手の多いフランス国内で再度ムスリムによるテロが発生して複数の犠牲者が出ています。フランス全土でムスリムに対する強い怒りが高まっており、次の大統領選挙（2022年）では極右のルペン氏が適任であるという声も高まってきています。フランスとイスラムの戦いは互いの怒りからより悪化していく懸念が高まっています。パンデミックで暗い社会のさなかに、さらに叩き落とすような暗いニュースが続き、この中で欧州各国が続々と再ロックダウンや外出制限が始まり、欧州の経済復興にもまた暗雲です。　

　昨日のＥＣＢ会合では金融政策は据え置かれましたが、ラガルド総裁は「12月に行動することをほぼ確信している」と発言し、ユーロは売り一色になっています。

　またトルコも他人事ではありません。対ドルで史上最安値を更新し続けています。直近ではドル売り・リラ買い介入を1350億も実弾で実施してきたのに、結果として史上最安値の切り下げで、対円でも12.47迄下落してきました。2018年のトルコリラショックの時の最安値が15円ですから、さらに大きく下げているのが分かります。

　新型コロナの感染拡大と宗教による対立が強まり、今年前半のユーロの快進撃をすべて吐き出す下落基調です。さらなる下値追いがあると思いますので引き続きユーロは戻り売りで見ていきます。

　さて、来週はいよいよ大統領選挙ですが、今回は郵便投票もあるので日本時間の11月4日に大勢が判明するわけではなさそうです。イレギュラーな選挙ですから、とにかく逃げ足は速く！が鉄則です。いつもより軽めのポジション構築と短期回しに徹していきましょう。

※こちらのコラムは毎週木曜日時点で執筆した会員向けレポートより加筆・修正しております。