株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　いよいよ1月20日、アメリカはバイデン新大統領が誕生します。ただ全米各州でバイデン新大統領を良しとしないトランプ支持派による暴動の計画が表沙汰になるなど、非常にきな臭い就任当日になりそうです。

　さらに、欧州では今年9月に退任するメルケル独首相に代わる後継者選出のCDU党大会がバーチャルで今週実施され、その結果が来週22日に発表されます。16年にわたる長期政権を樹立した欧州の女帝メルケル独首相の後を継いでいくわけですから注目が集まります。その後与党CDUは、新党首の下で9月の総選挙に向けて選挙運動を展開していくことになります。

　さらに中国は、海警局の武器使用について、1月20～22日にかけて全人代常務委員会を開催し、海警局の武器使用の権限を明記した海警法の草案を審議します。昨年の全人代から取り上げられているこの法案では、中国が管轄する海域で、外国の船舶が違法な行動を行った場合「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」「防衛作戦の任務を執行する」と示されており、外国船に対して攻撃をすることが盛り込まれているわけです。外国船ですから、尖閣諸島周辺の日本の漁船や海上自衛隊の船舶も対象になる可能性があります。

　アメリカや欧州の政治が変わろうとする中、中国が尖閣諸島や南シナ海の支配に向けて攻勢を強めていく。その変化を実感させられる2021年になりそうですね。これが直接相場にすぐ影響していくわけでは無いと思いますが、今後強く影響してくる内容になりそうですから、来週は政治やそのニュースに題する為替のファーストインパクトをしっかりチェックしていきたいと思います。このあたりの内容は、まさに年始にユーラシアＧが発表した10大リスクに連ねる項目ですね。

　現在のドル円は一時104台に乗せて21日線を11月以来で上抜けましたが、コロナによる封鎖の今日かとトランプ弾劾一色でリスクを取りに行く動きが落ち着き、株価は冴えない中103円台に押し戻され一服しています。来週にかけてはやや手掛かり材料難か。

　　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。