株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　18日に公表されたFOMC（政策金利は据え置き）において、パウエル議長の会見が進むにつれて、米株が値を消していく動きになりました。議長会見において繰り返し示されたワードは「wait & see」様子見です。関税による影響に加え、イラン紛争の先行き不透明感が物価上昇に対する強い懸念と重石になっており、中東情勢がどのように向かうかを様子見する姿勢を示しました。このFOMC前に公表された2月のPPIが予想+0.3％を大きく上回る+0.7％になったことも大きなマイナス材料です。2月のPPIですから、イラン紛争による物価高騰、原油高騰が起こる前の関税による影響と思われる上昇です。関税による影響のインフレ懸念があったところに、中東情勢激化による資源価格高騰のダブルパンチが米国に襲いつつあるという認識を示したことで相場を冷やしました。

　四半期ごとに示すFOMCメンバーによる見通しも、前回から大きな変化があったわけではありませんが、全体的に利下げに対して一定の距離を置き、また今回の議論の中で利上げが話し合われたことも示しました。トランプ大統領が求める「利下げ」に向かうにはほど遠いインフレ懸念が強まる結果が浮き彫りとなったことで、米株下落、利上げ浮上によるドル買いの動きになりました。

　翌19日には日銀が金融政策決定会合の結果、据え置きを早々に発表しました。こちらの議事録でも焦点は中東情勢に注視していること、状況に応じて引き続き政策金利を引き上げていく方向性であるとしていますが、こちらも現状は様子見ですから、市場は無風で通過となりました。

　それよりもヘッドラインに踊らされるつつ、行きつ戻りつしつつも終わる方向が見えない中東情勢を受けた有事のドル買いが続いており、対円では160円を目前に迫っています。政府・日銀サイドは口先介入を続けていますが、円売りというよりもドル買いなのでなかなかけん制も厳しそうです。とはいえ160円は現状デッドラインと見て、売買は交錯しています。無理をせず資源通貨の押し目買いに終始しつつ、ドル円が大きく円高になるようであれば、引き付けて買いのたいという見方です。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。