株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

経済減速感が高まっている中国では、７月に預金準備率の追加引き下げが行われるのではないかという思惑が日々高まってきています。

来週の経済指標発表スケジュールを見ると、９日（月）に６月のＣＰＩ、ＰＰＩに始まり、１０日（火）には貿易統計、そして１３日（金）には第２四半期ＧＤＰの発表と、重要指標が続きます。このスケジュールに合わせて中国人民銀行が動くのではないか？という憶測が強まっています。

このところ発表されてきた中国の経済指標は、いずれも景気減速感を示すものが非常に多く、断続的な預金準備率引き下げだけに留まらず、６月７日には２００８年１２月以来約３年半ぶりに、利下げも実施されました。

しかし、７月３日に発表された非製造業ＰＭＩは５６・７と、３ヵ月ぶりの上昇という改善の数字が出てきました。継続的な緩和策が経済市場に浸透した結果が表れてきているようです。

今のペースで見ていくと、当初予想通り、秋の全人代、国家主席の交代に合わせて経済の持ち上げが出てくるのでは？という流れが十分に考えられそうです。今夏は来週の状況を受けて、緩和策打ち止めの頃合いを見計らう重要なポイントになりそうですね。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。