メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷16日、米パウエル議長による「米政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回る」という発言を受けた早期利下げ期待後退による米株売りのリスクオフの流れを受けて、ドル円は一時141円台まで急落しました。141円台を付けたのは、昨年9月30日以来です。
その後は日米関税交渉への警戒も強まっていましたが、その関税交渉で最も警戒された為替相場について「今回は為替の議論は無かった」と報じられ、一旦安心感から142円台まで買い戻されています。為替については引き続き次回（月内）の交渉の席で取り沙汰されるというのが大勢ですが、現在の140円台も恐らく高く、まずは120－130円台を求められるのではないかという見通しが強いです。（ちなみに第一次トランプ政権の時は110円前後で長期間推移）
金融市場に主体性のない乱高下続いていますので、振り回されてちょっとケガされた方もいらっしゃるかもしれません。2017年当時のトランプ大統領の第1期の当時も、こうしたトランプ砲に振り回されることがありましたが、今回は威力が違いますね。こうしたことに対して何かを想定しても意味がありませんから、今の動きに理由付けするよりも、今後予定される事柄について考えていきます。
今週波乱相場の最中に5会合連続の利下げを決めたNZは、政策金利は3.5％まで引き下げられました。まだまだ追加利下げ示唆ですから、発表後の動きもさえないものでしたが、直近の金融市場総反発を受けて買い戻されています。ただ、NZドルは通貨安、インフレ対応、関税政策対策を進めていますので、基本スタンスは下げ基調と考えています。過去20年のNZドル円の月足チャートで見ると、天井圏からの下げ基調は何度かありました。2007年の高値からの急落はリーマンショックを挟んだこともあり非常に大きなもので、約2年で54％の下落となりましたが、2014年の高値からの下げは37％の下落、途中の2017年の戻り高値からの下げであれば」29％の下落と、比較的下げトレンドが強まった時は一方通行的な動きになりやすいのがNZドルの特徴です。
今月のトランプ関税砲、特に最大に重い関税政策が発せられたことで、4月3日のアジアの金融市場は軒並み大幅安でスタートしました。
全ての輸入品に対し一律10％の関税を課す。
各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せしている。
日本が24％
中国が34％（中国は20％の税率に34％が上乗
せされるので、54％）
欧州連合（EU）が20％
英国が10％
月末恒例の翌月に向けた新たなトランプ関税砲が今月も発動されました。4月から輸入自動車に対して25％の関税を発動します。現行は2.5％ですから10倍の関税となることから、このところ堅調に戻していた株式市場はリスクオフの売りとなりました。ただ、為替にはリスクオフの動きは見られません。ドル円相場は150円乗せて小動きになっており、次の動き待ちでやや小康状態です。今週は月末・年度末最終週ですから、そういった事情を加味すると今のドル円相場の動きが本来のものではなく、年度末に絡む特殊要因の可能性がありますから、今の動きに素直に乗らず、新年度入りしてからのトレンドを判断していきましょう。
3月19日、日銀が3月の金融政策決定会合で、0.5％の金利維持を決定しました。現状維持は事前予想通りで、発表時刻は11時25分とかなり早い時間の公表でした。2013年にアベノミクス相場が始まって以降、現在までの日銀の発表時刻（日銀が時刻公表をやめて以降は通信社速報時刻）を記録していますが、11時25分発表はこの12年間で最速でした。また今回の現状維持は全会一致、タカ派の田村審議委員が今回の決定に反対票を投じるかどうかが現状維持予想の中での注目点でしたが、反対意見もなく非常に穏やかに日銀イベント通過となりました。
先週からの流れを引き継ぎ、ユーロ急騰、ドル売りを背景にドル円相場も148円ミドルにあった下値のサポートを割り込んで、今週一気に146.53迄円高が進みました。直近は一旦円高の巻き戻しで148円台を付けていますが、21日がミリ下がりのレジスタンスとして機能していますので、近づいたら絶好の戻り売りポイントとの1つとして注視しています。
来週はFOMCと日銀金融政策決定会合を控えていますから、神経質な動きになりそうです。FOMC、日銀共に今回は据え置き予想ですが、植田総裁は直近でも利上げスタンスについて理解を求めるコメントをしつつ、必要であれば追加買い入れも検討すると示唆し、マーケットとの会話を以前より慎重に行っている印象です。
月初恒例になりそうな、関税発動。3月4日にカナダとメキシコに対して25％の関税を見送ることなく発動し、さらにはウクライナへの軍事支援の停止を命じるなど、市場が先行き不透明感で慌てる地合いが続きました。ただ5日には発動したカナダとメキシコに対する25％の関税賦課について、自動車への適用を1カ月免除すると発表。他にも例外措置を設ける可能性があると姿勢をやや軟化させた。これで関税戦争不安が幾分和らぐも、こうした繰り返しはトランプ大統領が就任して以降取り沙汰される駆け引きですからただ振り回されるしかありません。一方、意外な矢が放れたのがドイツです。
今週は全体的にリスクオフの地合いが強い金融市場全般の中で、目立つ動きになっているのが円の強さです。ドル相場は完全に150円台を割り込み、現在148－149円台で推移しています。148円台半ばに強力な下値の抵抗ラインがあって支えていますが、これを下に割り込んでくると、下げピッチが進みそうです。21日線は200日線にデッドクロスし、週足の一目均衡表は雲を下抜けとなっており、トレンドは下目線。米経済指標等は、利下げの先送り（高インフレ継続）になりそうな好数値は一時的な買い材料になれど長続きしづらく、むしろ景気後退懸念、追加利下げ期待の追い風になるような鈍化した数字が出て来ると、それに乗じてさらに下方トレンドが強まりやすいという印象です。まずは148円半ばの下支えをいつ割り込むか、大いに注目しています。
今週発表された日本の第3QGDPが堅調だったことから日銀の追加利上げ期待が強まり、20日の午前には国債利回りが1.440％に上昇し2009年11月11日以来の高水準となり、円相場は150円台まで下落しています。（さらにNY時間には150円割れを示現）加えて金融市場はトランプ大統領が来月自動車関税政策を発表すると発言していることから警戒感（嫌気？）が台頭し全体的にリスクオフ基調となっています。トランプ大統領はそのほか半導体、医薬品、木材、その他の品目に対する関税も発表するとしており、2月1日から施行予定だったカナダ、メキシコに対する関税の行方についても再び取り沙汰されていくであろうことから、3月相場に向けては警戒感の手控えムードが強まる可能性が濃厚です。
注目されたアメリカの1月CPIが12日に公表され。前月比の事前予想は+0.3％に対し、結果＋0.5％、コア指数も予想＋3.1％に対し＋3.3％と好結果となり、ドル円は直近下げた分をV字型の切り返しで全戻しし、154円台まで回復しました。一時200日線を割り込み151円も割り込みましたが、強い切り返しです。パウエル議長も「利下げを急ぐ必要はない」、政策金利は当面現状を据え置くとしており、FRBによる年内の追加利下げ思惑は後退しました。CPIの公表に先立ちトランプ大統領は自身のSNSで政策金利を引き下げるよう再び要求しました。利下げと関税を同時に引き上げることが米経済に有効であるとFRBへの圧力を強めた内容になりましたから、指標とパウエル議長のスタンスを見る限りは政策金利は年内据え置かれ、CPIの進捗によっては追加利上げの思惑なども浮上するかもしれませんが、トランプ大統領が強く阻止してくると考えられ、ドルの方向感は依然として不透明です。（追記：2/14はトランプ大統領が相互関税発言で再びの円高となり、152円台ですが、引き続きこうした動きの繰り返しが予想され方向感は定まりません）
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