株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で、全世界の航空会社が最も大きな打撃を被り、海外の航空会社の中には経営破綻したところもある。しかし欧米、日本、中国などが次々に経済活動再開に舵を切ったことから、東京市場でもＪＡＬ（９２０１）やＡＮＡ（９２０２）の株価が底値を放れて上昇を開始した。
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　この株はかつての新日鉄だが、株価は2007年の大天井9,640円から長期下げ波動で、ついに4月に798円台まで下げてしまった。
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　この株は1月から2月にかけて大きな上昇相場を描いたが、2月20日に1,388円の最高値をつけてからは相場全体の暴落もあって、この株も3月13日には600円まで下げてしまった。しかし早見は有料情報で2月26日に1,140円で利食い売りを指示して、その後の暴落を回避した。
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　新型コロナウイルスで大きく暴落した米国の株価だが、このところ日本株よりも先に早い立ち直りを見せてきていた。ＮＹダウがすでに2月の過去最高値からの下げ幅の半値戻りを達成していた。特に戻りが早いのがナスダック指数で、2月の過去最高値からの下げ幅の3分の2戻りをも突破してきた。株式市場には「半値戻りは全値戻り」という有名な相場格言があるが、半値どころか3分の2も戻したということで立ち直りの強さがうかがえる。
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　この会社は傘下にふるさと納税のポータルサイトで知られる「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを抱えているが、新型コロナウイルスの自粛で自宅での食料などを購入するにあたり、自粛で苦境にある業者を支援しようということとマッチングして、ふるさと納税での寄付が増えているとのことだ。ふるさとチョイスではこうしたニーズに応えるため「支援プロジェクト」を開始して新型コロナウイルスで打撃が大きい給食の食材納入業者や観光業者、小売業者などが提供する返礼品を選べる仕組みをスタートさせたが、3月4日に開始してから4月1日までに1万件もの申し込みがあったとのことだ。
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　これからいよいよ3月期決算の発表シーズンに入るが、それが終ると6月下旬には株主総会が集中して開催される。しかし今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため多くの人が集まるようなイベントなどは自粛しようという流れになっている。このため株主総会が例年のように予定通り開催できるか危ぶまれている。　
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　政府がついに緊急事態を宣言したことで、新型コロナウイルスとの戦いは新たな局面に入った。政府や東京都など各自治体からは企業に対して在宅勤務の実施を一層強く求められている。安倍首相は緊急事態を1ヵ月で終了させるには人と人との接触を7～8割削減する必要があると述べている。それには在宅勤務いわゆるテレワークを広げることが不可欠だ。
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　今年1－3月の第1四半期が終わったが、ＮＹダウは昨年12月末の終値2万8538ドルから3月末の終値2万1917ドルまで下落率は23.2％となった。これは1987年以降で最大の下落率だ。
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、相場全体の暴落に連想してＲＥＩＴも地銀などからの売りが殺到して暴落した。しかし今週月曜日からは猛烈な買い戻しに火がついて一転急上昇となり、この結果東証ＲＥＩＴ指数の今月の月足チャートは極めて長い下ヒゲを引いている。
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本国内でも外出を控える動きが広がっており、電車やホテル、飲食店その他街中ががらんとした状況になっている。自宅で用事を済ませる「巣ごもり」が長引きそうな気配で、全国的に経済活動が急速に落ち込んでいる。
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