株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

新興市場でマザーズ指数が調整局面に入っていた。６月２３日に１２１０ポイント台で今年の最高値を付けて、昨年４月の高値にあと一歩と近づいていたが、そこから急落を繰り返し調整局面に入って、今のところ７月４日以降１１４４のところでピタリと下げ止まっており、下値抵抗ラインを作っている。

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日本国内でもビットコインで支払いが出来る店舗が次第に増えてきているが、大手家電量販店のビックカメラ（３０４８）が今月中に全店で仮想通貨「ビットコイン」による支払いに対応できるようにする。系列の家電量販店コジマ（７５１３）でも一部の店舗で導入し、日本人だけでなく訪日外国人の買い物など、利便性の向上に繋げる狙いだ。

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かねてからセミナーの場や週刊レポートなどで繰り返し指摘してきたことだが、このところローソク足チャートの常識とも言える「長い上ヒゲをつけたら天井」という捉え方が覆される動きが続出している。

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周知のようにかねて不祥事が社会問題にまでなっていた東芝（６５０２）について、東証が８月１日付で第二部市場への指定替えを正式に発表した。当然、日経２２５採用銘柄から除外されることになる。

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６月２０日付の日経新聞朝刊でも報じられたが、安川電機（６５０６）が産業用ロボットの月産台数を現在の３０００台から５０００台に引き上げる。中国で自動車の生産が拡大しており、この関連で車の製造ラインで使うロボットの需要が大きく増えると見込まれている。

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かねてから投資家や市場関係者の間では、非上場の自動運転関連ベンチャー企業であるＺＭＰの動向が注目されていた。

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６月７日の日経新聞朝刊で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社が２０２０年に「５Ｇ」の利用を一部で開始して、この内ドコモは２０２３年に全国展開する見通しが明らかになったと報じられた。

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４月の有効求人倍率は１・４８倍で、１９７４年２月以来、実に４３年２ヵ月ぶりの高水準となり、バブル景気の時に最高を記録した９０年７月の１・４６倍を上回った。企業の人手不足感が一段と強まっている。

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東証一部の液晶や有機ＥＬ製造装置メーカーであるブイ・テクノロジー（７７１７）を４月の東京セミナーで買い推奨した。当時１万６３００円だったが、その後当社のＥメール、ＦＡＸ会員及び有料情報でも５月１６日に１万９９００円前後で買い推奨。週刊レポートでも３月末の１万７１００円台から持続していただいてきた。

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長らく経営不安で揺れ動いたシャープ（６７５３）だが、東証二部に降格となっていた。しかし、鴻海（ホンハイ）が経営権を握ってからめざましい復調ぶりをみせており、株価は昨年８月の大底８７円から今年４月には５０４円まで値上がりしてきた。

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