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株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

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臨時コラム

６月７日の日経新聞朝刊で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社が２０２０年に「５Ｇ」の利用を一部で開始して、この内ドコモは２０２３年に全国展開する見通しが明らかになったと報じられた。

４月の有効求人倍率は１・４８倍で、１９７４年２月以来、実に４３年２ヵ月ぶりの高水準となり、バブル景気の時に最高を記録した９０年７月の１・４６倍を上回った。企業の人手不足感が一段と強まっている。

東証一部の液晶や有機ＥＬ製造装置メーカーであるブイ・テクノロジー（７７１７）を４月の東京セミナーで買い推奨した。当時１万６３００円だったが、その後当社のＥメール、ＦＡＸ会員及び有料情報でも５月１６日に１万９９００円前後で買い推奨。週刊レポートでも３月末の１万７１００円台から持続していただいてきた。

長らく経営不安で揺れ動いたシャープ（６７５３）だが、東証二部に降格となっていた。しかし、鴻海（ホンハイ）が経営権を握ってからめざましい復調ぶりをみせており、株価は昨年８月の大底８７円から今年４月には５０４円まで値上がりしてきた。

日経平均は２０１５年１２月以来の高値を回復しているが、それを遥かに超える強さを見せているのがジャスダック平均だ。４月相場は長い下ヒゲを引いたが、今週３０９０ポイント台を回復して２５年ぶりの高値に躍り出ている。

一頃、外国人観光客の急増による国内でのインバウンド需要の高まり、いわゆる「爆買い」が注目された。その後、国内での爆買いは鳴りを潜めた形になっていたが、買い物の舞台がインターネット経由で中国から日本の通販サイトでの爆買いに移ってきたことが浮き彫りになってきた。

３月半ばからの日経平均の値下がりは、１万９６００円台から１万８２００円台への大きな下落となった。注目すべきはこれで週足が５本連続陰線となったことで、これは２０１２年にアベノミクス相場が始まって以降で初めての形となった。

朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、株価や為替相場にも影響が広がってきている。ドル円は３月下旬以降、１１０円１０銭台と２０銭台のところで何度も安値をつけて下げ止まりの気配を見せていたが、今週ついに１０８円台に突入し、再び崩れた形だ。

このところ最後まで頑張っていたジャスダック平均が今週ついに大きく値崩れを起こし、大陰線を引いてしまった。

新興市場は、ジャスダック平均が３月１０日に最高値、続いてマザーズ指数が１３日に最高値をつけて調整局面に入っていた。マザーズ指数は３月２１日と２７日に１０２８～１０３０のレベルで二点底の形を作り、２９日には再び２５日線を上回ってきて、日足ベースでの目先調整完了を示唆する動きになっている。