臨時コラム

今週ナスダック指数の13週線と52週線が2016年の底打ち以降で初めてデッドクロスしてしまった。既にアメリカの小型株の指標であるラッセル2000指数もやはり2016年の底打ち以降で初めてこのデッドクロスを実現していた。

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11月30日に国土交通省が国内のインフラを維持するために必要な補修費の長期的な推計を明らかにした。

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2025年大阪万博開催が決定したことで、万博関連株が今週一斉に急上昇してきた。昨年末から取り上げてきた東証二部の杉村倉庫(9307)のような大阪ウォーターフロント関連株だけでなく、開催が正式に決定したことで、万博会場の建設工事に関連する銘柄群が現実買いのターゲットとして注目度を高めてくるだろう。

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今週の「相場観」でも書いておいたが、10月の崩れでTOPIXの週足チャートは一目均衡表の雲の下に突き抜けてしまった。

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いよいよ11月23日に2025年万博開催地が正式に決定する。今回は大阪とロシア、アゼルバイジャンの3つの都市で争ってきた。もちろん大阪での開催が決まり、さらにカジノを含む統合型リゾートの立地も大阪で決まって欲しいという願いの元にかねてから思惑が底流にあった。

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10月13日の大阪セミナーで会場にわざわざ来ていただいた方々へのサービスとして、推奨銘柄とは別にゴールドウイン(8111)を注目株としてご紹介しておいた。

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前回の当コラムでは日米の株価が10月に月足陰線つつみ足で崩れたことを指摘したが、日経平均の月足チャートを見ると2016年の底値から作られていた右上がりの大きなサポートラインを今月完全に下に突き破り、尚且つアベノミクス相場での最高値で月足陰線つつみ足となり、大きな変化を見せた。

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10月のセミナーでも解説したように、今月はNYダウ、日経平均、TOPIXの月足が揃って陰線つつみ足で崩れてしまった。

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安倍首相は来年予定通り消費税を10%に増税する方針を表明した。政治的には前回と同じように増税を回避する余地を残してはいるものの、さすがによほどのことが無い限り、今回は増税を実施すると見ておかなければならないだろう。

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2025年の万博開催地は日本の大阪市を始め、世界3都市で誘致を争ってきたが、11月23日に万博国際事務局加盟国の投票で開催地が正式に決定する。

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