株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

イギリスのＥＵ離脱問題をきっかけに、日本の個人投資家の間にまたぞろ純金積立投資に関心を持つ向きが増えて来ている。

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ＮＹの原油相場は２月の２６ドル台で底打ちした後、６月には５１ドル台まで上昇した。しかし直近では１本調子で値下がりが続き、今月に入ってからはついに３９ドル台まで下落して、３ヵ月半ぶりの安値に落ち込んでいる。６月の高値からの下落率は約２３％に達しており、大きな下げ局面に入っている。早見も原油への投資は一切させておらず、現在もノータッチの状態だ。

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日経平均やその他多くの業種とは対照的に、建設株指数は全く崩れを見せず、２０１２年のアベノミクス相場スタート以降、一貫して右上がりの上昇トレンドを保っている。その代表格が大成建設（１８０１）だ。

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世界的な一大ブームを巻き起こしている任天堂（７９７４）の「ポケモンＧＯ」がいよいよ日本でも配信されることになり、株式市場で今後の成り行きに関心が高まってきている。

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安倍首相が今週１２日、前ＦＲＢ議長のバーナンキ氏と会談した事で、にわかにヘリコプターマネー導入への思惑が広がってきた。バーナンキ氏はヘリコプターマネー理論の権威であり、２００８年のリーマンショックの時は直ちにドルの大量供給に踏み切り、金融不安を終結させて、アメリカの景気回復を導いた実績を持つ。

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イギリスのＥＵ離脱ショックで、日本の株価も６月２４日に全面暴落の形になった。日経平均はいまだにその６月２４日のザラバ高値すら抜けていないが、これに対してマザーズ指数は６月２４日のザラバ高値を抜き、６月１４日以来の水準を回復した。

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イギリスの国民投票は、大多数の見方はブックメーカーの予想通り、結局「残留」という結果に落ち着くと見られていた。ところが蓋を開けてみると、大番狂わせの「離脱決定」となり、全世界のマーケットがパニック状態に陥った結果、ドル円は一時９９円台まで大幅な円高ドル安となった。１ドル＝１００円割れは２０１３年１１月以来だ。

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イギリスの国民投票の結果は「ＥＵ離脱」で、この結果、ドル円は９９円台まで円高となった。ドル円の週足チャートを見ればわかるように、昨年の円安大天井、１２５円台から一貫して右下がりの大きな逆Ｎ字型トレンドが続いている。

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個人投資家の人気を集めてきた新興市場だが、今週日経平均と共に大きく崩れた。特にマザーズ指数は、１４日の下げ幅が２００６年７月１８日以来、約１０年ぶりという暴落状態となり、２ヵ月ぶりに１０００ポイントの大台を割り込んだ。

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国際的な商品市況の指標になっているＣＲＢ指数が、１月の底値１５４ポイント台から今週１９２ポイント台まで上昇し、昨年１１月以来７ヵ月ぶりの水準を回復した。

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