メディック投資顧問株式会社
投資助言業 関東財務局長(金商)第1102号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 第011-00695号
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このページを印刷今年に入ってから日本株の状況が非常に悪くなり、直近でもさすがにここまで下げれば値ごろ感で止まると見られた新興市場も、もう一段下げる展開になってきている。
早見は以前から致命的な大損を防ぐためにロスカットルールを厳守するようにお伝えしてきた。大多数の会員はそれを理解して守っていると思うが、やはりどうしてもロスカット出来ず、結果的に更に大きく株価が下げて手の打ちようがない大損を被る投資家が必ずと言っていいほど出てくる。そのようになってから相談を受けても手遅れなのだが、特にバイオ株のように、なまじ夢があるだけに売る踏ん切りがつかず、惨憺たる暴落状態で悲鳴を上げる投資家が少なからずいるわけだ。
株式市場でかねてより注目されてきた国内でのカジノ解禁問題だが、超党派で国会に提出されたカジノ法案の審議がなかなか進まず、日経新聞によると今国会での成立は難しい情勢になったということだ。
これは与党の公明党がカジノ解禁に慎重姿勢を崩していないのが最大の理由だ。政府も成長戦略等に絡む重要法案の審議を優先しており、カジノ法案については５月中旬以降ようやく審議入りする情勢になっている。
気象庁は、４月１０日に今年の夏エルニーニョ現象が発生する可能性が高いと発表した。南米ペルー沿岸の海面の水温が上昇することによって発生するエルニーニョ現象は、日本では冷夏・暖冬に繋がる可能性が高い気象現象だ。
当レポートの発行には間に合わないが、４月２５日に気象庁が７月までの３ヵ月予報を発表する予定で、今年の夏は果たして冷夏になるのかどうか、これから気になるところだ。
前々回の当コラムで「適度な分散買いをしてリスク回避をするように」と呼びかけ、前回は「むやみやたらに安易なナンピン買いをしないように」と注意した。
一方で、買った株が順調に値上がりしてくるとついやりたくなるのが追撃買い上がりだ。確かにいわゆる利乗せ戦法は、昔から投資の１つのやり方であるが、これは極めてリスクが高い。値上がりしてきたからといって強気になり、更に上値を買い増ししていけば、当然ながら平均買いコストがどんどん上がっていくことになる。
前回の当コラムでは適度な分散買いをしようと呼び掛けておいた。株式投資にあたっての注意点には、いくつか重要な事柄がある。
ロスカットルールを厳守することも非常に重要だが、見込み違いで株価が値下がりした場合のナンピン買い増しも、余程のことがない限りはしないようにと日頃からお伝えしている。
株価が大きな調整局面に入った時に個人投資家の間から最も悲鳴があがるのが、特定の株に集中買いをしているケース、しかもそれを信用取引で目一杯買い込んでいるケースだ。
多くの個人投資家は、自分の買った株が値上がりすることだけを前提として、値下がりするリスクを軽く見ている。株式投資は利益が保証されているわけではないので、銘柄や業種、買う時期等の適度な分散をしておかないと見込み違いになった時に身動きがとれなくなるどころか、大変な損失を被ることになりかねない。
日本取引所は今年からスタートしたＪＰＸ日経４００指数の先物を大阪市場に上場すると発表した。１０月から１１月を目途に取引を始める予定だ。
ＪＰＸ日経４００は１月からスタートしたが、従来の日経平均やＴＯＰＩＸと違い、企業業績を重視するＲＯＥ（自己資本利益率）や営業利益などから投資魅力が高い企業を組み入れており、東証一部から新興市場まで幅広く採用銘柄がまたがっている。このため、年金基金や海外のファンド等、長期的な観点で投資をするにあたって、新たな指標として活用する動きも着実に広がっている。
相場全体は売買エネルギーが極めて少ない中で、日経平均は３月７日の高値１万５３１２円から１４日に１万４４０８円まで値下がりしてきた。こうした中で建設株がしっかりしている。
建設株は昨年９月に最高値を付けた後、大きな調整局面に入っていたが、ここへきて大林組や清水建設が先頭をきって新高値になってきた。また、不動テトラも昨年１１月７日の高値２０５円に対して、今週は１９４円まで値上がりしてきており、強い動きを見せている。１４日も全面大幅安の中で大豊建設がいち早く値上がりしてきた。
今年に入ってから１月の大きな下げ波乱に続き、２月は上下に激しく揺さぶられる乱高下の形になりました。このため、２月相場では名う手の有名デイトレーダー等も大損を被り、投資資金を大きく減らす例が続出しました。
時にはこのような激しい乱高下があるわけですが、早見の推奨銘柄の場合も１月の大阪講演会で取り上げたアジアグロースキャピタルがその後好調に値上がりして利食って頂きましたが、２月２１日に会社側が突然ファイナンスを発表したため株価が大きく下げました。株式投資ではこのようなことが時折個別銘柄や相場全体に起こります。当然ながら利益や値上がりが保証されているわけではなく、いつ何が起こっても不思議ではないのが相場の世界です。
以前よりお知らせしているように、ＮＴＴが来年２月末をもってダイヤルＱ２システムを廃止することになった。これに伴い、当社のダイヤルＱ２放送「早見雄二郎の特ダネ株式ニュース」も２月末で放送終了となる。
当社では、ダイヤルＱ２に代わる新しい電話有料情報サービスを既に開始している。タイトルは同じ「早見雄二郎の特ダネニュース」で、放送内容、放送時間も同じだが、大きな違いは携帯電話やスマートフォンでも聴くことができる点だ。従来のダイヤルＱ２放送は、携帯電話やスマートフォンでは利用できなかったので、非常に便利になった。
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