メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷早見が以前から追いかけてきたカジノ法案だが、カジノ議員連盟は先日幹事会を開き、予定通り今の臨時国会にカジノ法案を提出する方針を確認した。１１月に議員連盟の総会を開き、正式に法案を決めて、超党派の議員立法の形で提出することになる。
今の臨時国会は重要法案が目白押しになっているため、カジノ法案が提出されても、実際に可決成立するのは来年１月に召集される通常国会になる予定だ。しかし、カジノ法案に反対しているのは共産党と社民党だけであり、議員連盟に参加している国会議員の数も有数の大規模なものだ。しかも最高顧問に安倍首相や麻生財務大臣が入っている等、提出されれば可決成立する可能性は極めて大きい。
かねてから、折に触れてお伝えしているように、当社が提供しているダイヤルＱ２放送は来年２月末で終了となります。これは、ＮＴＴがダイヤルＱ２を廃止するためです。
そこで当社は、ダイヤルＱ２放送に代わる新しい電話有料情報サービスを９月からスタートさせました。この新しい電話有料情報サービスは、放送内容はダイヤルＱ２放送と同じですが、Ｑ２放送と違い、携帯電話やスマートフォン、そして光電話やＩＰ電話からも聴くことができます。非常に使い勝手が良くなりました。もちろんＱ２放送と同じ内容、更新回数で行っています。
早見は、会員向けの情報提供サービスのほかにも、会員以外が利用できるダイヤルＱ２放送や弊社ホームページでの有料情報サービスを行っています。
このうち、ダイヤルＱ２は、ＮＴＴのダイヤルＱ２システムが来年２月２８日で終了となるため、現在当社で提供しているダイヤルＱ２放送も利用できなくなります。
早見は週刊レポートだけでなく、メールやＦＡＸでの会員向け情報配信、更に会員以外でも利用できるダイヤルＱ２放送やホームページでのインターネット有料情報で、日々多くの情報や売買アドバイス、推奨銘柄などを配信している。
９月より新たにＮＴＴ以外の固定電話及び携帯電話やスマートフォンでも聴くことが出来る電話有料情報サービス（０３－６８９２－４１９１）も開始した。
５月に高値を付けて株価が大きく崩れたバイオ株だが、さすがに下げ過ぎ状態になってきたと思われる。シンボル株だったタカラバイオは、５月の高値４２９５円から８月１３日の安値１８１２円まで約５８％下落した。銘柄によっては７０％以上の下落率になったものもある。しかし、タカラバイオやナノキャリア、メディネット等、８月１３日の安値を割らずにその後下げ渋って底値を固めているような銘柄が出始めている。
ｉＰＳ細胞を軸に再生医療を政策面で後押ししていく流れに変わりはなく、政策に沿ったバイオ株の見直しが再びなされる可能性がある。また、世界で初めて細胞を使った再生医療実用化を目指し、初の臨床試験を行うことになっているベンチャー企業ヘリオス（旧日本網膜研究所）が、欧米での事業化に向けて資金調達のために株式上場を検討していることも９月４日付の日経産業新聞で報じられた。今後、刺激材料としてクローズアップされてくると思われる。
日本の株価は、昨年１１月から半年間好調に大きく値上がりしたので、面白いように儲かり、財産を増やす投資家が続出した。しかし、５月の高値以降は一転して戦後の日本株の歴史に無い激しい上下の激動になっており、海外情勢や消費税増税問題を睨み、日経平均は下げ波乱の形になってきた。
会員の方々やセミナーにご参加の方々からは、「１１月以降今までに無い大儲けができた」という喜びの声もたくさん頂戴した。しかし、もっと重要なのは下げ波乱の調整局面でいかに損失を食い止めることができるかである。株式投資は利益が保証されているものではないので、どこかで必ず損を被る場面があるが、ロスカットルール厳守や無理な集中投資をしないこと、材料にこだわり過ぎないことなどを様々な場で呼び掛けてきた。それが功を奏して、このところの調整安の局面でも、「今までのようには大きな損にならなくなってきた」という声が多く聞かれるようになっている。
９月相場の最初の注目ポイントは２０２０年オリンピックの開催地決定だ。トルコ、スペイン、日本の３ヵ国の争いだったが、トルコは政情不安が高まっているので、スペインと日本の対決になると思われる。
人脈的にはスペインが有利とされており、問題点が少ない日本が当選できるかどうか大いに注目される。過去の例をみると、イギリスやアメリカなど先進国では、おおよそコンクリートの耐用年数に相当する５０年ほどの間隔で複数開催されており、今回日本の場合には、１９６４年（昭和３９年）の東京オリンピック開催から２０２０年で５６年目となるので、サイクル的にはふさわしい。また、東日本大震災からの復興を成し遂げ、世界中への支援感謝の機会も作れるため、集客や話題性からは日本が有利だと思われる。しかし、ＩＯＣの人脈的にはスペインの方が有利であり、果たしてどう決着するか発表が待たれる。
早見は以前から、会員の方々やセミナーの場などでロスカットルール厳守を言い続けてきた。実際に、推奨銘柄については推奨時点から最悪で２割値下がりした場合には、自動的に手仕舞い売りを指示するロスカットルールを厳格に指示している。各自買い値が違うので、実際は「各自の買い値に対して最悪２割値下がりした場合には手仕舞うように」とお話してきた。
最近でもタカラバイオ（４９７４）が７月２５日の戻り高値３０３５円から急に崩れてきたので、メールやＦＡＸ会員の方々には８月１日に２２５０円のところでロスカット売却を指示した。レポート会員への週刊レポートでも先週末の２１８０円台でロスカット売却を指示したが、その後会社側が公募増資を発表したため、８月１３日には一気に１８１２円まで大きく値下がりした。いかにバイオが国策に沿った大きなテーマであっても、現実の株価はこのようなことが常に起こり得る。
近年、特に昨年以降、個人投資家の間で日経平均のＥＴＦを積極的に売り買いする動きが広がっている。売買代金もかなりの規模になってきた。何千もある個別銘柄の中から選ぶのも面白いが、相場全体をとらえて日経平均やＴＯＰＩＸの上下のトレンドに対応するのも非常に分かりやすい投資戦略だ。
具体的には、東証に上場しているＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ（１３０６）や日経２２５連動型ＥＴＦ（１３２１）は以前から知られているが、更に大きな値上がり率を期待するものとして、日経２２５レバレッジＥＴＦ（１５７０）、ＴＯＰＩＸブル２倍ＥＴＦ（１５６８）の２本は、日経平均やＴＯＰＩＸの上昇率の２倍変動するように設定されているので、全体的に上げ相場のトレンドと見る時は、この２つを買うことにより高いパフォーマンスを得られる。
厚生労働省の科学技術部会が７月１２日にｉＰＳ細胞で目の難病を治療する臨床研究の実施を了承した。世界初の再生医療がいよいよ早ければ来年夏に始まることになる。
また、政府はｉＰＳ細胞を使った再生医療や新薬開発の実用化に向けて安全基準を統一し、開発期間を従来より３分の１短縮して最短２年とする方針を固めた。安倍政権は、成長戦略の中で再生医療などバイオを有力な目玉の１つに掲げており、経済産業省でも再生医療の国内市場を２０１２年の２６０億円から、２０５０年には３兆８０００億円に拡大するという予測をだしている。
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