臨時コラム

新興市場でマザーズ指数が調整局面に入っていた。6月23日に1210ポイント台で今年の最高値を付けて、昨年4月の高値にあと一歩と近づいていたが、そこから急落を繰り返し調整局面に入って、今のところ7月4日以降1144のところでピタリと下げ止まっており、下値抵抗ラインを作っている。

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日本国内でもビットコインで支払いが出来る店舗が次第に増えてきているが、大手家電量販店のビックカメラ(3048)が今月中に全店で仮想通貨「ビットコイン」による支払いに対応できるようにする。系列の家電量販店コジマ(7513)でも一部の店舗で導入し、日本人だけでなく訪日外国人の買い物など、利便性の向上に繋げる狙いだ。

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かねてからセミナーの場や週刊レポートなどで繰り返し指摘してきたことだが、このところローソク足チャートの常識とも言える「長い上ヒゲをつけたら天井」という捉え方が覆される動きが続出している。

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周知のようにかねて不祥事が社会問題にまでなっていた東芝(6502)について、東証が8月1日付で第二部市場への指定替えを正式に発表した。当然、日経225採用銘柄から除外されることになる。

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6月20日付の日経新聞朝刊でも報じられたが、安川電機(6506)が産業用ロボットの月産台数を現在の3000台から5000台に引き上げる。中国で自動車の生産が拡大しており、この関連で車の製造ラインで使うロボットの需要が大きく増えると見込まれている。

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かねてから投資家や市場関係者の間では、非上場の自動運転関連ベンチャー企業であるZMPの動向が注目されていた。

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6月7日の日経新聞朝刊で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が2020年に「5G」の利用を一部で開始して、この内ドコモは2023年に全国展開する見通しが明らかになったと報じられた。

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4月の有効求人倍率は1・48倍で、1974年2月以来、実に43年2ヵ月ぶりの高水準となり、バブル景気の時に最高を記録した90年7月の1・46倍を上回った。企業の人手不足感が一段と強まっている。

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東証一部の液晶や有機EL製造装置メーカーであるブイ・テクノロジー(7717)を4月の東京セミナーで買い推奨した。当時1万6300円だったが、その後当社のEメールFAX会員及び有料情報でも5月16日に1万9900円前後で買い推奨。週刊レポートでも3月末の1万7100円台から持続していただいてきた。

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長らく経営不安で揺れ動いたシャープ(6753)だが、東証二部に降格となっていた。しかし、鴻海(ホンハイ)が経営権を握ってからめざましい復調ぶりをみせており、株価は昨年8月の大底87円から今年4月には504円まで値上がりしてきた。

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