メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷厚生労働省の科学技術部会が７月１２日にｉＰＳ細胞で目の難病を治療する臨床研究の実施を了承した。世界初の再生医療がいよいよ早ければ来年夏に始まることになる。
また、政府はｉＰＳ細胞を使った再生医療や新薬開発の実用化に向けて安全基準を統一し、開発期間を従来より３分の１短縮して最短２年とする方針を固めた。安倍政権は、成長戦略の中で再生医療などバイオを有力な目玉の１つに掲げており、経済産業省でも再生医療の国内市場を２０１２年の２６０億円から、２０５０年には３兆８０００億円に拡大するという予測をだしている。
中国の株価が非常に大きな値下がりを見せている。上海総合株価指数は５月２９日の高値２３３４ポイントから、６月２５日の安値１８４９ポイントまで短期間で約２１％下落した。このところの日本の株価の大きな値幅調整と同じ形になっている。６月２５日は大きく突っ込んだ後、Ｖ字型の強烈な切り返しとなり日足チャートは長い下ひげを引いたので、ひとまず下げ止まった気配を見せている。
２５日の夜、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は複数の金融機関に対して、緊急に流動性資金を供給したことを発表した。マーケットでは中国の金融当局が何も手を出さずに放置するのではないかという不安感が広がっていたので、この資金供給でホッと一息ついた形になる。根底には中国が抱えている闇資金などの根深い問題があるので、そう簡単にすぐ問題が解決できるとは思われないが、同時に今回の資金供給のように最悪の状態になるまで手を打たないということも考えにくい。
今月はペプチドリームに続き、ｉＰＳ関連の本命と見られているリプロセルが２６日にジャスダックに上場する。公開価格は３２００円で決まったが、かなり大量の新規公開株申し込みが殺到した模様だ。
リプロセルはｉＰＳ細胞の餌にあたる培養液を販売しており、各企業や大学に供給して収益源となっている。京都大学の山中教授にももちろん提供している。国内シェアトップであり、培養液はほぼ毎日交換しなければならないということで、上場企業としてはｉＰＳ関連の最有力とみられている。
６月はバイオ株で注目ＩＰＯが相次ぐ。まず、６月１１日に東証マザーズにペプチドリーム（４５８７）が新規上場される。この会社は今期以降継続的に黒字が見込まれており、内外の大手製薬会社と共同事業を展開している点も安心感につながると見られる。このため、マーケットでは公開価格を２〜３倍上回る極めて高い初値がつくのではないかという観測が流れている。
続いて６月２６日にジャスダックにリプロセル（４９７８）が新規上場される。この会社は京都大学のｉＰＳ細胞の特許管理会社であるｉＰＳアカデミアジャパンからライセンスを得て、各製薬会社にｉＰＳ細胞を販売する元締めの窓口企業だ。売上の８７％がｉＰＳ細胞で占められており、まさに昨年１０月のノーベル賞受賞以降期待されていた、ｉＰＳ細胞に直接投資できるバイオ企業がいよいよ登場することになる。
早見は２月の東京セミナーで、１０年以上に渡り歴史的大底から買い続けていただいた金の現物について「３分の１程度利食っておくように」と指示を出した。
ついに金について売りに回っていただいたわけだが、その後４月にＮＹの金相場は歴史的な大暴落を演じた。そこから一旦反発したものの、再びズルズル下げて来て、過去４年間で最長の７日連続値下がりで１３６０ドル台まで落ち込んできた。金は２０００ドルに届かないところで歴史的な大天井を打ったと判断したわけだが、その後の経過を見ていると予想通りになってきている。
前回（４月２６日更新）の「相場観」コラムでも少し触れておいたが、４月１５日に金相場が歴史的な暴落を演じた時、ＮＹ株式市場ではヒンデンブルグ・オーメンと呼ばれる非常に不吉なテクニカル的な形が出現した。このため、市場関係者の間にはアメリカの株式市場に昔から伝わっている「５月は売りに回れ」という相場格言を気にする向きが増えている。
このヒンデンブルグ・オーメンというのは、ある４つのテクニカル指標が悪い形に重なった場合の事を示しているが、過去の例から見るとその後アメリカの株価が下げ波乱になっていく可能性が大きいと言われている。もちろんテクニカル指標なのでだましがあるのはいうまでもなく、この形が出たからと言ってその後必ず株価が大きく下げると断言できるわけでは無い。しかし、８０年代以降アメリカの株価が暴落した局面では、その直前に常にこのヒンデンブルグ・オーメンが出現していたので、注意するに越したことは無い。
＜こちらは当社レポート会員様向けコラムの転載になります＞
早見はＦＡＸ及びメール会員の方々に日々の情報配信、レポート会員の方々には週刊レポートで様々な情報や売買アドバイスなどを提供しています。
しかし、大きな相場観やそのほか重要な事柄については毎月開催の東京と大阪のセミナーで詳しく解説を行い、予め大きな方向性をお伝えしています。
早見は金への投資については２月のセミナーで、保有分の３分の１程度を利食っておくようにアドバイスしておいた。これで１０年以上に渡り歴史的大底水準から続けて来た金への現物投資は、一部分とはいえ初めて利食いの指示を出した。
ここで全て売却する必要が無いのは、大幅な円安効果により国内の円建て金相場の値上がり基調が続いているからだ。
かねてから経営問題で揺れ動いていたシャープは、台湾のホンハイ精密との提携交渉が暗礁に乗り上げ、事実上白紙に戻る状況になってきた。
このため、他の企業との提携交渉を進めて来たが、韓国のサムスン電子から約１００億円を出資してもらう方向で最終調整が進められていることが３月６日に一斉に報道された。出資比率は約３％になる。
早見は１０年以上前の歴史的底値の水準から一貫して金への投資を続けていただき、現在に至るまで１グラムたりとも金は売却させずにタップリと含み益を確保していただいてきた。
しかし、このところＮＹの金相場が明らかに変調をきたしている。一昨年２０００ドル手前のところで史上最高値を付けていたが、昨年再度この高値に挑戦したものの抜くことが出来なかった。
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