メディック投資顧問株式会社
投資助言業 関東財務局長(金商)第1102号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 第011-00695号
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このページを印刷早見はアベノミクス相場が始まる以前から、金の時代が終わり、これからは米ドルの歴史的底値買いをしていくべきだと呼びかけて、１ドル７０円台から米ドルＭＭＦを買い出動させていた。かつて金の歴史的底値のところで買い推奨したが、それと同じように米ドルに買い出動して頂いた。もはや言うまでもなく、その読みがずばり的中して、早見が呼びかけたところから今年の１２５円台まで大幅な円安ドル高になって行った。
しかし外貨建てＭＭＦの売却益はこれまで非課税だったが、２０１６年から２０・３１５％の課税がなされる。したがって歴史的底値の水準から、ここまで米ドルＭＭＦに投資して大きく含み益を抱えている投資家にとっては、この税制面から年内に米ドルＭＭＦを売却して利益確定しておく事をお勧めする。
１２月８日に日本の７―９月期ＧＤＰの改定値が発表される。１１月に発表された速報値では２期連続のマイナス成長となり、一般的には景気後退局面に入ったと見られていた。
しかし民間シンクタンク１２社の予測によると、８日発表の改定値は１２社の平均で年率マイナス０・１％で、速報値のマイナス０・８％よりマイナス幅が縮小する見込みとなっている。
ここしばらく原油からは遠ざかっていたが、ニューヨークの原油相場は終値ベースで今月２０日の４０ドル３９セントで底打ちし、２４日に４２ドル８７セントまで反発してきた。１２月にＯＰＥＣ総会があるが、ここへきてサウジアラビア国営通信がサウジ政府は、石油市況安定のために各国と全面協力する方針であることが報じられた。
このため１２月のＯＰＥＣ総会で原油の減産が決まるのではないかという思惑が台頭してきた。
当社では毎月、東京と大阪で早見のセミナーを開催しています。お陰様で毎回多数のお客様にご来場頂き、大変有り難く思っています。ただ、残念ながらセミナー中のマナー違反が目につくケースがありますので、この場を借りてご注意申し上げたいと思います。
当社から会員の方々に送られる各種の情報サービスには、「金融商品取引法に基づくご注意」と題して注意書きが添えられています。
「証券投資は価格の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。当社の投資アドバイスや提供情報は、お客様の投資利益を保証・確約するものではありません。証券投資の特性やリスクなどを十分にご理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。」
１１月３日の日経新聞朝刊で、中小型株を中心に大口の売りを仕掛ける海外のヘッジファンド、ＯＸＡＭ ＱＵＡＮＴ ＦＵＮＤ（オックスフォードアセットマネジメント）が取り上げられていた。
コンピュータを駆使して総額６０００億円の運用資産のうち、５００ないし１０００億円を東京市場で運用している。必ずしもカラ売りだけではないが、個人の買いが殺到し、思惑先行で急騰する株が特に売りの対象になりやすくなっている。
会員向けレポートで買い推奨したダブル・スコープ（６６１９）の株価が上昇を続けている。会社側は、１５年１２月期の配当を５円上積みして、１０円を初配当にすることを発表した。
この会社はリチウムイオン電池セパレーター（絶縁材）の専業メーカーだが、特に韓国や中国向けの供給が主力となっている。
昨年１２月１５日に発売した早見の「九星気学と干支からみた２０１５年大予測」の中で、注目株を６銘柄取り上げておいた。
昨年１２月１５日の終値と今年に入ってからの高値を見ると、次のようになっている。（下図参照）
今回の当コラムの相場観でも解説したが、８月からの日経平均の大崩れは、遂に２４ヵ月線を割り込むところまで来てしまった。
２００７年に天井を打った時も７月８月と２ヵ月連続で大きく下げて、２４ヵ月線を割り込んだ。そこから９月、１０月は反発局面だったが、もはや高値を抜くことはできずに再び崩れて行き、リーマンショックの大暴落へと発展して行った。今回同じ形になっており、１０月相場は反発を想定しているが、それが戻り売りの形になってしまう可能性は十分にある。
前々回と前回の当コラムで８月の崩れから日経平均の月足チャートに今までにない悪い変化が出現したことを解説してきた。
今月のセミナーでも詳しくお話をさせて頂いたが繰り返し述べているように、８月からの下げは前回２００７年天井打ち直後の時と同じ形になっている。
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