メディック投資顧問株式会社
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以前よりお知らせしているように、ＮＴＴが来年２月末をもってダイヤルＱ２システムを廃止することになった。これに伴い、当社のダイヤルＱ２放送「早見雄二郎の特ダネ株式ニュース」も２月末で放送終了となる。
当社では、ダイヤルＱ２に代わる新しい電話有料情報サービスを既に開始している。タイトルは同じ「早見雄二郎の特ダネニュース」で、放送内容、放送時間も同じだが、大きな違いは携帯電話やスマートフォンでも聴くことができる点だ。従来のダイヤルＱ２放送は、携帯電話やスマートフォンでは利用できなかったので、非常に便利になった。
このところ株価は再び順調に値上がり基調になっているが、直近では特に新興市場が１０月下旬の高値からある程度大きな下げ波乱に見舞われた。
今年５月から６月にかけての下げ局面の時もそうだったが、このように株価がある程度大きく値下がりしてくると、必ずと言っても良いほど大きな悲鳴を上げるのは特定の株に集中買いしている投資家だ。特に、信用買いをしている場合には大変なことになってしまう。自分では分散しているつもりでも、実は買っているのはバイオ株ばかりだったということがよく見られ、同じグループの株を持っていても下げるときは同じなので、分散投資の意味がない。
早見は一貫して国内でのカジノ解禁問題を追いかけてきたが、１１月１２日にカジノ議員連盟がカジノ法案とカジノ実施要綱案を議員総会で正式決定した。予定通り今の臨時国会に超党派の議員立法の形で提出し、来年１月召集の通常国会での成立を目指している。
この法案は、提出されれば成立する可能性が極めて高いと見られており、いよいよ日本国内でのカジノ実現が現実味を帯びてきた。もちろん、２０２０年の東京オリンピック開催に照準を合わせて、外国人観光客を引き付けるのが大きな狙いだ。
早見が昨年秋から１年間に渡り追いかけ続けているバイオ株だが、現在開かれている臨時国会で再生医療に関連する重要な法案が成立する見通しになっている。
注目の薬事法改正案と再生医療安全性確保法案の２つの法案が、１１月５日に衆議院本会議で可決され、参議院へ送られた。順調であれば今の臨時国会で正式に成立する可能性が大きいと見られる。
早見が以前から追いかけてきたカジノ法案だが、カジノ議員連盟は先日幹事会を開き、予定通り今の臨時国会にカジノ法案を提出する方針を確認した。１１月に議員連盟の総会を開き、正式に法案を決めて、超党派の議員立法の形で提出することになる。
今の臨時国会は重要法案が目白押しになっているため、カジノ法案が提出されても、実際に可決成立するのは来年１月に召集される通常国会になる予定だ。しかし、カジノ法案に反対しているのは共産党と社民党だけであり、議員連盟に参加している国会議員の数も有数の大規模なものだ。しかも最高顧問に安倍首相や麻生財務大臣が入っている等、提出されれば可決成立する可能性は極めて大きい。
かねてから、折に触れてお伝えしているように、当社が提供しているダイヤルＱ２放送は来年２月末で終了となります。これは、ＮＴＴがダイヤルＱ２を廃止するためです。
そこで当社は、ダイヤルＱ２放送に代わる新しい電話有料情報サービスを９月からスタートさせました。この新しい電話有料情報サービスは、放送内容はダイヤルＱ２放送と同じですが、Ｑ２放送と違い、携帯電話やスマートフォン、そして光電話やＩＰ電話からも聴くことができます。非常に使い勝手が良くなりました。もちろんＱ２放送と同じ内容、更新回数で行っています。
早見は、会員向けの情報提供サービスのほかにも、会員以外が利用できるダイヤルＱ２放送や弊社ホームページでの有料情報サービスを行っています。
このうち、ダイヤルＱ２は、ＮＴＴのダイヤルＱ２システムが来年２月２８日で終了となるため、現在当社で提供しているダイヤルＱ２放送も利用できなくなります。
早見は週刊レポートだけでなく、メールやＦＡＸでの会員向け情報配信、更に会員以外でも利用できるダイヤルＱ２放送やホームページでのインターネット有料情報で、日々多くの情報や売買アドバイス、推奨銘柄などを配信している。
９月より新たにＮＴＴ以外の固定電話及び携帯電話やスマートフォンでも聴くことが出来る電話有料情報サービス（０３－６８９２－４１９１）も開始した。
５月に高値を付けて株価が大きく崩れたバイオ株だが、さすがに下げ過ぎ状態になってきたと思われる。シンボル株だったタカラバイオは、５月の高値４２９５円から８月１３日の安値１８１２円まで約５８％下落した。銘柄によっては７０％以上の下落率になったものもある。しかし、タカラバイオやナノキャリア、メディネット等、８月１３日の安値を割らずにその後下げ渋って底値を固めているような銘柄が出始めている。
ｉＰＳ細胞を軸に再生医療を政策面で後押ししていく流れに変わりはなく、政策に沿ったバイオ株の見直しが再びなされる可能性がある。また、世界で初めて細胞を使った再生医療実用化を目指し、初の臨床試験を行うことになっているベンチャー企業ヘリオス（旧日本網膜研究所）が、欧米での事業化に向けて資金調達のために株式上場を検討していることも９月４日付の日経産業新聞で報じられた。今後、刺激材料としてクローズアップされてくると思われる。
日本の株価は、昨年１１月から半年間好調に大きく値上がりしたので、面白いように儲かり、財産を増やす投資家が続出した。しかし、５月の高値以降は一転して戦後の日本株の歴史に無い激しい上下の激動になっており、海外情勢や消費税増税問題を睨み、日経平均は下げ波乱の形になってきた。
会員の方々やセミナーにご参加の方々からは、「１１月以降今までに無い大儲けができた」という喜びの声もたくさん頂戴した。しかし、もっと重要なのは下げ波乱の調整局面でいかに損失を食い止めることができるかである。株式投資は利益が保証されているものではないので、どこかで必ず損を被る場面があるが、ロスカットルール厳守や無理な集中投資をしないこと、材料にこだわり過ぎないことなどを様々な場で呼び掛けてきた。それが功を奏して、このところの調整安の局面でも、「今までのようには大きな損にならなくなってきた」という声が多く聞かれるようになっている。
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