株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

日本の株価は、昨年１１月から半年間好調に大きく値上がりしたので、面白いように儲かり、財産を増やす投資家が続出した。しかし、５月の高値以降は一転して戦後の日本株の歴史に無い激しい上下の激動になっており、海外情勢や消費税増税問題を睨み、日経平均は下げ波乱の形になってきた。

会員の方々やセミナーにご参加の方々からは、「１１月以降今までに無い大儲けができた」という喜びの声もたくさん頂戴した。しかし、もっと重要なのは下げ波乱の調整局面でいかに損失を食い止めることができるかである。株式投資は利益が保証されているものではないので、どこかで必ず損を被る場面があるが、ロスカットルール厳守や無理な集中投資をしないこと、材料にこだわり過ぎないことなどを様々な場で呼び掛けてきた。それが功を奏して、このところの調整安の局面でも、「今までのようには大きな損にならなくなってきた」という声が多く聞かれるようになっている。

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９月相場の最初の注目ポイントは２０２０年オリンピックの開催地決定だ。トルコ、スペイン、日本の３ヵ国の争いだったが、トルコは政情不安が高まっているので、スペインと日本の対決になると思われる。

人脈的にはスペインが有利とされており、問題点が少ない日本が当選できるかどうか大いに注目される。過去の例をみると、イギリスやアメリカなど先進国では、おおよそコンクリートの耐用年数に相当する５０年ほどの間隔で複数開催されており、今回日本の場合には、１９６４年（昭和３９年）の東京オリンピック開催から２０２０年で５６年目となるので、サイクル的にはふさわしい。また、東日本大震災からの復興を成し遂げ、世界中への支援感謝の機会も作れるため、集客や話題性からは日本が有利だと思われる。しかし、ＩＯＣの人脈的にはスペインの方が有利であり、果たしてどう決着するか発表が待たれる。

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早見は以前から、会員の方々やセミナーの場などでロスカットルール厳守を言い続けてきた。実際に、推奨銘柄については推奨時点から最悪で２割値下がりした場合には、自動的に手仕舞い売りを指示するロスカットルールを厳格に指示している。各自買い値が違うので、実際は「各自の買い値に対して最悪２割値下がりした場合には手仕舞うように」とお話してきた。

最近でもタカラバイオ（４９７４）が７月２５日の戻り高値３０３５円から急に崩れてきたので、メールやＦＡＸ会員の方々には８月１日に２２５０円のところでロスカット売却を指示した。レポート会員への週刊レポートでも先週末の２１８０円台でロスカット売却を指示したが、その後会社側が公募増資を発表したため、８月１３日には一気に１８１２円まで大きく値下がりした。いかにバイオが国策に沿った大きなテーマであっても、現実の株価はこのようなことが常に起こり得る。

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近年、特に昨年以降、個人投資家の間で日経平均のＥＴＦを積極的に売り買いする動きが広がっている。売買代金もかなりの規模になってきた。何千もある個別銘柄の中から選ぶのも面白いが、相場全体をとらえて日経平均やＴＯＰＩＸの上下のトレンドに対応するのも非常に分かりやすい投資戦略だ。

具体的には、東証に上場しているＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ（１３０６）や日経２２５連動型ＥＴＦ（１３２１）は以前から知られているが、更に大きな値上がり率を期待するものとして、日経２２５レバレッジＥＴＦ（１５７０）、ＴＯＰＩＸブル２倍ＥＴＦ（１５６８）の２本は、日経平均やＴＯＰＩＸの上昇率の２倍変動するように設定されているので、全体的に上げ相場のトレンドと見る時は、この２つを買うことにより高いパフォーマンスを得られる。

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厚生労働省の科学技術部会が７月１２日にｉＰＳ細胞で目の難病を治療する臨床研究の実施を了承した。世界初の再生医療がいよいよ早ければ来年夏に始まることになる。

また、政府はｉＰＳ細胞を使った再生医療や新薬開発の実用化に向けて安全基準を統一し、開発期間を従来より３分の１短縮して最短２年とする方針を固めた。安倍政権は、成長戦略の中で再生医療などバイオを有力な目玉の１つに掲げており、経済産業省でも再生医療の国内市場を２０１２年の２６０億円から、２０５０年には３兆８０００億円に拡大するという予測をだしている。

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中国の株価が非常に大きな値下がりを見せている。上海総合株価指数は５月２９日の高値２３３４ポイントから、６月２５日の安値１８４９ポイントまで短期間で約２１％下落した。このところの日本の株価の大きな値幅調整と同じ形になっている。６月２５日は大きく突っ込んだ後、Ｖ字型の強烈な切り返しとなり日足チャートは長い下ひげを引いたので、ひとまず下げ止まった気配を見せている。

２５日の夜、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は複数の金融機関に対して、緊急に流動性資金を供給したことを発表した。マーケットでは中国の金融当局が何も手を出さずに放置するのではないかという不安感が広がっていたので、この資金供給でホッと一息ついた形になる。根底には中国が抱えている闇資金などの根深い問題があるので、そう簡単にすぐ問題が解決できるとは思われないが、同時に今回の資金供給のように最悪の状態になるまで手を打たないということも考えにくい。

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今月はペプチドリームに続き、ｉＰＳ関連の本命と見られているリプロセルが２６日にジャスダックに上場する。公開価格は３２００円で決まったが、かなり大量の新規公開株申し込みが殺到した模様だ。

リプロセルはｉＰＳ細胞の餌にあたる培養液を販売しており、各企業や大学に供給して収益源となっている。京都大学の山中教授にももちろん提供している。国内シェアトップであり、培養液はほぼ毎日交換しなければならないということで、上場企業としてはｉＰＳ関連の最有力とみられている。

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６月はバイオ株で注目ＩＰＯが相次ぐ。まず、６月１１日に東証マザーズにペプチドリーム（４５８７）が新規上場される。この会社は今期以降継続的に黒字が見込まれており、内外の大手製薬会社と共同事業を展開している点も安心感につながると見られる。このため、マーケットでは公開価格を２〜３倍上回る極めて高い初値がつくのではないかという観測が流れている。

続いて６月２６日にジャスダックにリプロセル（４９７８）が新規上場される。この会社は京都大学のｉＰＳ細胞の特許管理会社であるｉＰＳアカデミアジャパンからライセンスを得て、各製薬会社にｉＰＳ細胞を販売する元締めの窓口企業だ。売上の８７％がｉＰＳ細胞で占められており、まさに昨年１０月のノーベル賞受賞以降期待されていた、ｉＰＳ細胞に直接投資できるバイオ企業がいよいよ登場することになる。

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昨年１月に大きく報道されて、橋梁株の買い人気に火をつけた首都高速道路の大規模改修問題が一年経っていよいよ具体化してきた。

首都高速道路会社の有識者委員会は１月１５日に大規模改修の具体的なプランを発表した。それによると約４７キロメートルの区間で、道路を全て壊しての作り直しや大規模な改修が必要だとしており、これだけで総工費は最大で９１００億円かかると試算された。

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昨年１０月に京都大学の山中教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞したところからバイオ関連株に火がついた。

その中心となったタカラバイオ（４９７４）は１０月５日の安値４１５円から１０月１７日に１０１０円まで急上昇して、第一段階が終了していた。

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