株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

１８日に発表された英国の９月ＣＰＩを見ると、前年比で＋１・０％と、２０１４年９月以来の高水準に達し、ＢＲＥＸＩＴ以降のポンド安による恩恵が強く表れた結果となった。前月の＋０・６％からも大きく回復となり、ＢＯＥのブロードベントＢＯＥ委員は「インフレ目標の２％を上回る可能性が高い」と今後数年間でさらにインフレが上昇することを示唆しています。
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昨年暮れの１２月１０日、突如南アのズマ大統領がネネ財務相を解任したことから強まった南アの政治不信ですが、一段と南ア投資に懐疑心を強める雰囲気を強めています。
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３日に発表された９月ＩＳＭ製造業景況指数が改善したことに加え、クリーブランド連銀総裁、リッチモンド連銀総裁が早期利上げ発言をしたことから、先物市場は１２月までの米利上げ確率が６１％まで上昇している。
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９月２２日のＲＢＮＺ会合で現行の政策金利２・００％を据え置いたＲＢＮＺですが、声明で追加利下げを明確に示唆したことから、次回会合１１月１０日の利下げ可能性がかなり強くなっています。
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これまで１０年間ＲＢＡを率いてきましたスティーブンス総裁が９月１８日を持って退任し、後任には副総裁を務めてきたロウ氏が就任しました。ロウ氏はＲＢＡ歴３０年と経験が長く、ＲＢＡのスタンスも良く熟知されている方、これまでのスティーブンス体制を引き継いでいくものと思われますので、特段構える必要はないかと思います。
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金融市場は９月２１日の米ＦＯＭＣに向けて注目を一身に集めていますが、その陰で気になるニュースが続いているのがイギリスです。

６月２３日にＢＲＥＸＩＴが決まって以降、新しい首相の元で全く離脱交渉に向けたスタンスの定まらないイギリスに業を煮やした日本は２日、英政府に対する要望書を提出してちょっとした波紋を起こしています。英国でＥＵの法律が無効になれば、英国に欧州本部を置く日系企業はその企業を欧州大陸に移す可能性があるというもので、こういった要望や意見は他国の追従があるかもしれないと少し警戒が強まっています。
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６日に発表されたＩＳＭ非製造業景況指数が事前予想の５５・０を大幅に下回って、５１・４と低水準に留まりました。前月は５５・５でしたから、前月比で見る下落幅は２００８年１１月以来という大きさになり、数字自体も２０１０年９月以来の低水準に留まるという悪い結果になったことで、利上げ期待が剥落し、急ピッチで円高・ドル安が進んでいます。６日まで１０４円台に乗せていたのが、一晩明けて、東京の早朝にもポジション調整によるドル売りが強まり、このコラムを書いている７日午前で、ドル円相場は１０１円ミドルまで下げています。
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先週末のジャクソンホール会合で、イエレン議長の講演後にインタビュアーの質問に答える形で利上げ実施示唆をにおわせたフィッシャー発言には、「言わされただけでは？」「質問に反応しただけ」と一部冷ややかな見方もありました。
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６月に６円台ミドルまで下げて安値を付け、直近は切り返しの動きになっていた南アフリカランドが、８月２３日の夜急落しました。南アフリカ警察の特別組織（Ｈａｗｋｓ）がゴーダン財務相に出頭命令を出したと伝えられたことが手掛かり材料になっています。市場では、再び財務相交代の懸念が広がり、目先は南アフリカランドが下げやすい地合いになりそうです。
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前回の当コラムで、夏恒例のアノマリー・８月は円高になりやすいと書きました。８月はお盆休みが入ることで、①日本の輸出系企業によるドル売りオーダーが休み明けまで入りっぱなしになる。②米国債の償還と利払い。③ヘッジファンドの４５日ルールにあたる。この３点が主な円高要因と言われます。実際にこれらが原因かどうかは定かではなく、夏に円高になりやすい理由として挙げられているという程度ではありますが、このアノマリーは今年も健在で、お盆にかけてドル円相場は円高進行が止まりません。
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