株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

先週末の米雇用統計を受けてリスクオンの雰囲気が強まっていましたが、季節的なアノマリーも相まって、ややパワー不足です。例年８月は円高が加速しやすいと言われています。８月は中旬に米国債の大量入札や償還があり、本邦企業の９月末中間決算に向けたリパトリも進みやすい時期で、お盆休みもはさんで円高に進みやすいと言われています。実際に１９９９年以降昨年までの８月のドル円相場を見てみると、７１％が月足陰線になっており、陽線確率はわずか２９％と、１年１２ヵ月の中で一番円高率が高い月になっています。
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８月２日に発表された日本の経済対策は、事前に報じられたように事業規模が２８・１兆円、今年の真水は３・７５兆円とサプライズは無く、同時刻に麻生財務相が５０年債の発行を否定し「４０年債発行増額を市場参加者と相談した」とコメントしたことで、先般期待で盛り上がったヘリコプターマネーの実施を完全に否定した形になり、ドル円相場は１０１円台まで続落、クロス円も全般下落基調となっています。
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８月１１日（木）早朝のＲＢＮＺ会合で利下げ見通しが強まっているＮＺは、７月２１日に中央銀行が経済予測を発表しました。その中で、ＮＺドル高に言及し「一段と下落する必要がある」「ＮＺドル高でインフレ見通しが高まりにくい」とし、「追加緩和策を講じる可能性はある」という見通しを示しました。ＲＢＮＺは１～３％のインフレターゲットを設定していますが、直近発表された消費者物価指数は＋０・４％と、ターゲットをかなり下回っており、追加緩和策を講じる可能性は強いと見られています。
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ＮＹダウ９連騰で株式市場に買い安心感が広がっており、ヘリマネ・追加緩和や大規模経済対策期待を背景に、ドル円相場も急ピッチの円安地合いが続いていましたが、目先は調整色が強まっています。まずヘリマネについては、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇの「いつも」の記者が「日銀内で巨額の長期国債を買い続ける現在の量的・質的緩和持続の可能性について懸念を示す動きが増えつつある」と２１日に報じました。現在の緩和行動への否定です。となると、ここのところヘリマネの期待が強まってしまっていましたが、現実的には現在の緩和持続・拡大が現実路線かもしれないという観測も。
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７月１５日の円相場は、英がＥＵ離脱を決めた６月２４日以来の１０６円台回復となり、９８円６５銭の安値から７・８％もの上昇で、７銭以上の値幅を付けて上昇となる急騰地合いを見せています。
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ＢＲＥＸＩＴショックの１００円割れから急速に値を戻して１０３円台まで反発していたドル円ですが、５日のリスクオフ地合いで再び円高が加速し、１００円台まで値を消してきました。今週末は参院選挙を控えていますから、加速度的な円高進行が見られれば、当局も何らかの円高ストップをかける可能性も示唆されますが、８日は米雇用統計が控えており、介入しようが何しようが、結局金曜日の夜に出る雇用統計次第ではないかと思われます。
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英のＥＵ離脱投票から数日経過し、市場は少し落ち着きを取り戻して買い戻しの相場地合いになっていますが、米ＦＦ金利先物市場が織り込む今後のＦＯＭＣの決定については、７月ＦＯＭＣが利下げ確率４％（２７日は７％）、１２月で利下げ確率８％、利上げ確率１７％と、利上げ予想が一転して利下げの思惑が台頭してきました。これまでの利上げ時期を探る動きは消滅し、７月のＦＯＭＣでは（議長会見はありません）声明の中で世界経済についてどのような見通しを含めるのかがポイントに変わりそうです。あまりにハト的な内容であれば、利下げ懸念は一段と強まる可能性もあるのでは。
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６月２３日未明（日本時間２４日）、イギリスのＥＵ離脱が国民投票により確定しました。投票率は７２・１％で、２００１年以降の総選挙と比較して突出して高く勝敗は拮抗しましたが、最終的には離脱が５１・９％、残留が４８・１％と僅差で離脱が勝利しました。
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来週、イギリスの国民投票を目前に控え、先行き不安感から手出し辛い雰囲気が強まってきました。とにかく現金比率を高めて様子を見るという空気が強いですから、無理な手出しは無用と見て、ここは休むも相場を決め込むべきかと思います。
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６月３日に発表された５月の米雇用統計は、市場の利上げ期待を剥落させる内容となりました。詳細については既報ですから割愛させていただきますが、この発表を受けて米株は利上げが遠のいたことで安定した動きになるも、為替市場はドル売り一色でドル円は１０６円台まで急ピッチで円高が進み、その他のクロス円もドル円に引っ張られて値を消す展開になりました。
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