株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

豪ドル円が１６日、８８円１７銭まで上昇して直近高値を更新しています。１６日に発表された１月の雇用統計を見ると、就業者数が予想１万人に対し、１万３５００人、失業率は５・８％予想に対し、５・７％と改善しました。１２月の就業者数も１万３５００人から１万６３００人に上方修正されており、一度落ち込んだ経済の回復が徐々に感じられる数値が出てきました。
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１４日のＮＹ時間に出たイエレンＦＲＢ議長のタカ派発言を受けて、ドル円・クロス円相場は一転してリスクオンの動きになりましたが、その中でも堅調さを見せる豪ドル円が直近高値を抜いて、８７円７８銭まで値を伸ばして２０１５年１２月以来約１年２ヵ月ぶりの高値となっています。
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安倍トラ会談を週末に控えて注目が集まっていますが、ドル円はじわりじわりと下値追いの動きになっています。
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今年最初の会合で据え置きを決定した日銀（１１時５６分発表）の今後の金融政策のかじ取りについて、方向感が見えづらくなっています。限界論が囁かれ、財政支出による物価上昇率２％を目指そうという新理論も囁かれる中、アベノミクスを提唱してきたリフレ派の浜田氏が、昨年のジャクソンホール会合で発表した論文を読んで考えを改めたというインパクトを与えた米プリンストン大の教授、シムズ氏が来日している。
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２５日、２０１６年１０－１２月期の豪ＣＰＩが発表されました。数値は前年比で＋１・５％（予想＋１・６％）、予想よりは若干下回ったことが嫌気されて、発表後はこれまで堅調に推移していた分、豪ドル売りに傾斜しています。しかし、４－６月が＋１・０％、７－９月が＋１・３％という数字でしたから、緩やかではありますが回復していることが確認できます。
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１７日の報道で、２０日に大統領に就任するトランプ氏が１３日に行われたＷＳＪ紙とのインタビューで「中国が人民元を押し下げている為、ドルが既に高すぎる」というドルけん制発言をしたことで、ドル円がかなり鈍い動きになってきました。また１７日夜に行われた英国メイ首相のブレグジッドに対する姿勢表明によってドル買いが一層解消され、１２月には１１８円６６銭まで上昇していたドル円は、１８日に１１２円ミドルまで下落し、日足は１１月の大統領選挙以降で初の５日連続陰線で崩れてきました。週足でも現在５週連続陰線になりそうで、１２月の高値から大きく動きが転換した形を確認するチャートになっています。
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１１日の日本時間深夜に、２０日に就任式を控えたトランプ次期大統領の会見が行われました。内容自体は特に目立つ材料が無く、やや肩透かし感が否めない点もあり、ドル円相場はそのまま１１３円台まで下落しました。昨年暮れには１１８円６６銭まで上昇していましたから、あっという間に４％の下落になっています。
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新年１月４日に発表されたＮＺの主要産品である乳製品価格を示すＧＤＴ価格指数は、前回と比較して－３・９％、１トン＝３４６３米ドルとなり、このところ堅調な上昇を続けてきたのが、ここへきて２回連続の前回比マイナスとなりました。この乳製品価格ですが、ちょうど１年前は２４５８米ドルまで下落しており、２０１６年の１年間で約４割上昇しました。その１年前のＮＺドルは対円で８２円台で年始取引開始しましたが、１月単月で７６円まで急落し、その後６８円台まで下落しました。全体的な円高地合いにも押され、かなりの調整が入ったことと、景気に対して住宅価格などインフレが進み過ぎていたことから、２０１６年３月、８月、１１月の３回、合計７５ｂｐの政策金利引き下げを実施し、現在史上最低水準の１・７５％となっています。
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