株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

来年２月３日で任期満了となるＦＲＢ議長の後任人事が大詰めです。１１月初旬にはトランプ大統領がアジア外遊に出ることから、それまでに発表するとしており、連日注目されています。今週中に出てもおかしくないのではないかと思われます。
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当初は月内に新政権発足が期待されていたＮＺですが、連立協議がまとまらずに政権不在が続いています。１０月７日に海外投票分も入れた最終投票結果が発表され、それを受けての連立・組閣が期待されていましたが、方向性は全く聞こえて来ず、むしろ混迷し始めてしまっているようです。
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ＮＺの政局が混乱していることから、ＡＵＤ／ＮＺＤで豪ドルが堅調な動きになっています。現在、アメリカやカナダが利上げ通貨になっており、イギリスも（口先だけかもしれませんが）利上げを控えているというスタンスになっている中、続いて利上げの期待が持たれるのが豪ドルです。本当に利上げ出来るのか？その見極めになる重要な１つが、２５日に発表されるＣＰＩの基調インフレ率です。
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イエレンＦＲＢ議長の任期が、来年２月３日までと迫ってきました。当初はコーンＮＥＣ委員長が最有力とされていましたが、バージニア暴動の際にトランプ大統領との考え方の違いで候補者から外れてきたと言われていました。
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直近で注目されていたアメリカの税制改革概要ですが、正式発表を前にだいたい出揃ってきたようです。目玉とされた法人減税については現状の３５％から２０％まで引き下げ、最低税率は１０％から１２％に引き上げというところで落ち着きそうです。
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９月１４日の英中銀のＭＰＣ会合で、政策金利０・２５％、及び資産買い入れ枠４３５０億ポンドの据え置きが決定されました。政策金利については、７対２で、２名（サンダース氏、マカファティー氏）が利上げを主張したことも報じられています。
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利上げ、ノーマークでした。７月１２日のＢＯＣ政策金利会合で２５ｂｐの利上げを実施し、当面は様子を見るかと思っておりましたが、９月６日の会合で、２５ｂｐの追加利上げを実施し、政策金利が１％に乗ってきました。この決定についてＢＯＣは、「今年前半の経済成長を示すデータが２００２年以来の強い数字だった」としており、今後も利上げの経済への影響を注視するとしながらも追加利上げに含みを持たせたことで、利上げトレンドに完全に入ったのではないかという期待が強まっています。
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９月６日、豪の第２四半期ＧＤＰが発表され、予想値より下振れたことから、ファーストインパクトは豪ドル売りになっています。この数値ですが、さほど落胆する数値なのでしょうか？
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ジャクソンホール会合が通過し、取りあえず大きな注目材料を通過してホッとしたところで、週初から北朝鮮のミサイル発射でざわつくなど、なかなかスッキリしない金融市場の状況が続いていますが、通貨には改めて強弱が出て来たようです。
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夏枯れ相場の終着点となる、８月末恒例ジャクソンホール会合を週末に控えています。中銀トップによる演説を材料視する流れですから、ドルとユーロへの注目が強まりそうです。ユーロについては堅調な経済で出口戦略を待つばかりという雰囲気ですが、厄介なのがドルです。
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