メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷近年、特に昨年以降、個人投資家の間で日経平均のＥＴＦを積極的に売り買いする動きが広がっている。売買代金もかなりの規模になってきた。何千もある個別銘柄の中から選ぶのも面白いが、相場全体をとらえて日経平均やＴＯＰＩＸの上下のトレンドに対応するのも非常に分かりやすい投資戦略だ。
具体的には、東証に上場しているＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ（１３０６）や日経２２５連動型ＥＴＦ（１３２１）は以前から知られているが、更に大きな値上がり率を期待するものとして、日経２２５レバレッジＥＴＦ（１５７０）、ＴＯＰＩＸブル２倍ＥＴＦ（１５６８）の２本は、日経平均やＴＯＰＩＸの上昇率の２倍変動するように設定されているので、全体的に上げ相場のトレンドと見る時は、この２つを買うことにより高いパフォーマンスを得られる。
厚生労働省の科学技術部会が７月１２日にｉＰＳ細胞で目の難病を治療する臨床研究の実施を了承した。世界初の再生医療がいよいよ早ければ来年夏に始まることになる。
また、政府はｉＰＳ細胞を使った再生医療や新薬開発の実用化に向けて安全基準を統一し、開発期間を従来より３分の１短縮して最短２年とする方針を固めた。安倍政権は、成長戦略の中で再生医療などバイオを有力な目玉の１つに掲げており、経済産業省でも再生医療の国内市場を２０１２年の２６０億円から、２０５０年には３兆８０００億円に拡大するという予測をだしている。
中国の株価が非常に大きな値下がりを見せている。上海総合株価指数は５月２９日の高値２３３４ポイントから、６月２５日の安値１８４９ポイントまで短期間で約２１％下落した。このところの日本の株価の大きな値幅調整と同じ形になっている。６月２５日は大きく突っ込んだ後、Ｖ字型の強烈な切り返しとなり日足チャートは長い下ひげを引いたので、ひとまず下げ止まった気配を見せている。
２５日の夜、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は複数の金融機関に対して、緊急に流動性資金を供給したことを発表した。マーケットでは中国の金融当局が何も手を出さずに放置するのではないかという不安感が広がっていたので、この資金供給でホッと一息ついた形になる。根底には中国が抱えている闇資金などの根深い問題があるので、そう簡単にすぐ問題が解決できるとは思われないが、同時に今回の資金供給のように最悪の状態になるまで手を打たないということも考えにくい。
今月はペプチドリームに続き、ｉＰＳ関連の本命と見られているリプロセルが２６日にジャスダックに上場する。公開価格は３２００円で決まったが、かなり大量の新規公開株申し込みが殺到した模様だ。
リプロセルはｉＰＳ細胞の餌にあたる培養液を販売しており、各企業や大学に供給して収益源となっている。京都大学の山中教授にももちろん提供している。国内シェアトップであり、培養液はほぼ毎日交換しなければならないということで、上場企業としてはｉＰＳ関連の最有力とみられている。
６月はバイオ株で注目ＩＰＯが相次ぐ。まず、６月１１日に東証マザーズにペプチドリーム（４５８７）が新規上場される。この会社は今期以降継続的に黒字が見込まれており、内外の大手製薬会社と共同事業を展開している点も安心感につながると見られる。このため、マーケットでは公開価格を２〜３倍上回る極めて高い初値がつくのではないかという観測が流れている。
続いて６月２６日にジャスダックにリプロセル（４９７８）が新規上場される。この会社は京都大学のｉＰＳ細胞の特許管理会社であるｉＰＳアカデミアジャパンからライセンスを得て、各製薬会社にｉＰＳ細胞を販売する元締めの窓口企業だ。売上の８７％がｉＰＳ細胞で占められており、まさに昨年１０月のノーベル賞受賞以降期待されていた、ｉＰＳ細胞に直接投資できるバイオ企業がいよいよ登場することになる。
昨年１月に大きく報道されて、橋梁株の買い人気に火をつけた首都高速道路の大規模改修問題が一年経っていよいよ具体化してきた。
首都高速道路会社の有識者委員会は１月１５日に大規模改修の具体的なプランを発表した。それによると約４７キロメートルの区間で、道路を全て壊しての作り直しや大規模な改修が必要だとしており、これだけで総工費は最大で９１００億円かかると試算された。
昨年１０月に京都大学の山中教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞したところからバイオ関連株に火がついた。
その中心となったタカラバイオ（４９７４）は１０月５日の安値４１５円から１０月１７日に１０１０円まで急上昇して、第一段階が終了していた。
早見は毎年大発会での一番人気銘柄を翌日の寄り付きで自動的、機械的に買う投資作戦を行っていただいている。これは大発会当日、終値が値上がりで終わった銘柄の中で、売買代金が最も多かったものを一番人気銘柄としており、その年の相場全体や経済動向などを占う意味で重視している。
今年２０１２年の大発会ではトヨタ自動車（７２０３）が一番人気銘柄となった。株価は１月４日の終値２６４４円から４月２日には３６４０円まで３７・７％値上がりした。その後調整に入ったが、１１月から再び大きく上昇しており、１２月２１日には３９６５円まで付けて今年の最高値となった。一昨年１月以来の４０００円台回復も近付いている。年明けには４０００円台が実現されるだろう。
総選挙の投票を１２月１６日に控えて自民党の国土強靭化計画への期待感が高まって来ている。総額１００〜２００兆円規模で災害に強い国土作りを進めていくというのが狙いだ。
そこへ２日午前に中央自動車道笹子トンネルの大惨事が発生し、老朽化している全国のトンネルや橋梁などインフラの改修、補修がクローズアップされてきた。もちろん自民党の政策の中にもそれが含まれており、株式市場でも本格的に評価されていくと思われる。
１１月３０日更新のコラム「相場観」でも指摘したように、東京株式市場の実勢を示すＴＯＰＩＸが週足で７月の戻り高値を抜き、大きなボックス相場を完全に上に放れた。これで６月でついに大底を打ったと判断される。
大きな捉え方をすれば２００９年３月の６９８ポイント台と、今年６月の６９２ポイント台がそれぞれ大きな安値となったわけで、ＴＯＰＩＸの６９０ポイント台は強力な大底ラインと言える。
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