12月8日に日本の7―9月期GDPの改定値が発表される。11月に発表された速報値では2期連続のマイナス成長となり、一般的には景気後退局面に入ったと見られていた。
しかし民間シンクタンク12社の予測によると、8日発表の改定値は12社の平均で年率マイナス0・1%で、速報値のマイナス0・8%よりマイナス幅が縮小する見込みとなっている。
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12月8日に日本の7―9月期GDPの改定値が発表される。11月に発表された速報値では2期連続のマイナス成長となり、一般的には景気後退局面に入ったと見られていた。
しかし民間シンクタンク12社の予測によると、8日発表の改定値は12社の平均で年率マイナス0・1%で、速報値のマイナス0・8%よりマイナス幅が縮小する見込みとなっている。
ここしばらく原油からは遠ざかっていたが、ニューヨークの原油相場は終値ベースで今月20日の40ドル39セントで底打ちし、24日に42ドル87セントまで反発してきた。12月にOPEC総会があるが、ここへきてサウジアラビア国営通信がサウジ政府は、石油市況安定のために各国と全面協力する方針であることが報じられた。
このため12月のOPEC総会で原油の減産が決まるのではないかという思惑が台頭してきた。
当社では毎月、東京と大阪で早見のセミナーを開催しています。お陰様で毎回多数のお客様にご来場頂き、大変有り難く思っています。ただ、残念ながらセミナー中のマナー違反が目につくケースがありますので、この場を借りてご注意申し上げたいと思います。
当社から会員の方々に送られる各種の情報サービスには、「金融商品取引法に基づくご注意」と題して注意書きが添えられています。
「証券投資は価格の変動等により、投資元本を割り込む恐れがあります。当社の投資アドバイスや提供情報は、お客様の投資利益を保証・確約するものではありません。証券投資の特性やリスクなどを十分にご理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。」
11月3日の日経新聞朝刊で、中小型株を中心に大口の売りを仕掛ける海外のヘッジファンド、OXAM QUANT FUND(オックスフォードアセットマネジメント)が取り上げられていた。
コンピュータを駆使して総額6000億円の運用資産のうち、500ないし1000億円を東京市場で運用している。必ずしもカラ売りだけではないが、個人の買いが殺到し、思惑先行で急騰する株が特に売りの対象になりやすくなっている。
会員向けレポートで買い推奨したダブル・スコープ(6619)の株価が上昇を続けている。会社側は、15年12月期の配当を5円上積みして、10円を初配当にすることを発表した。
この会社はリチウムイオン電池セパレーター(絶縁材)の専業メーカーだが、特に韓国や中国向けの供給が主力となっている。
昨年12月15日に発売した早見の「九星気学と干支からみた2015年大予測」の中で、注目株を6銘柄取り上げておいた。
昨年12月15日の終値と今年に入ってからの高値を見ると、次のようになっている。(下図参照)
今回の当コラムの相場観でも解説したが、8月からの日経平均の大崩れは、遂に24ヵ月線を割り込むところまで来てしまった。
2007年に天井を打った時も7月8月と2ヵ月連続で大きく下げて、24ヵ月線を割り込んだ。そこから9月、10月は反発局面だったが、もはや高値を抜くことはできずに再び崩れて行き、リーマンショックの大暴落へと発展して行った。今回同じ形になっており、10月相場は反発を想定しているが、それが戻り売りの形になってしまう可能性は十分にある。
前々回と前回の当コラムで8月の崩れから日経平均の月足チャートに今までにない悪い変化が出現したことを解説してきた。
今月のセミナーでも詳しくお話をさせて頂いたが繰り返し述べているように、8月からの下げは前回2007年天井打ち直後の時と同じ形になっている。
前回の当コラムで8月の崩れでは日経平均の月足チャートで新値三本足がついに陰転してしまい、アベノミクス相場で初めての悪い形を出現させたことを示唆してきた。
日経平均の月足チャートはそれだけでなく今年に入ってから6月までの半年間の値上がり幅を2ヵ月で帳消しにしてしまった。これも前回2007年の天井打ち直後の時と同じ形になっている。時間をかけて作り上げてきたものを壊れる時には短時間で一気に崩してしまうのはよく見られるパターンだ。2013年5月から6月にかけては昨年1月から4月にかけての調整安局面とは全く性質が違うので今回の変化は油断しないよう注意深く見ていく必要がある。
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